【年金生活者向け】住民税非課税世帯の収入基準とは？知っておきたい5つの優遇制度をチェック "現金給付"以外の5つの支援策

1. 住民税非課税世帯が受けられる優遇措置とは？現金給付以外の5つの支援策

新型コロナウイルス感染症の拡大や物価上昇への対応として、これまで住民税非課税世帯を中心に現金給付などの支援が行われてきました。

住民税非課税世帯とは、所得が一定の基準を下回る世帯を指します（詳しい基準は後述します）。

このような世帯を支える制度は現金給付に限らず、日々の生活を安定させるための多様な優遇措置が設けられています。

本章では、その中から主要な5つの制度を取り上げて解説します。

1.1 国民健康保険料（応益割）の減額措置

• 応益分保険料（均等割・平等割）が「7割・5割・2割」のいずれかの割合で減額されます。

1.2 介護保険料の減額措置

• 65歳以上の第1号被保険者が対象です。減額幅は自治体によって異なります。

1.3 国民年金保険料の免除・納付猶予制度

• 全額免除、一部免除、納付猶予のいずれかの措置を受けられます。

1.4 0歳から2歳児が対象の保育料無償化

• 0歳から2歳までの子どもの保育料が無償になります。
• これにより、0歳から5歳までの保育料が実質的に無料となります。

1.5 高等教育の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）

• 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の授業料や入学金が免除または減額されます。
• 返済不要の給付型奨学金も利用できます。

これらの他にも、自治体が独自に行っている支援策を含めると、活用できる制度は多岐にわたります。

次の章では、住民税非課税世帯が具体的にどのような世帯なのかを詳しく見ていきましょう。