6. 高齢者世帯で「住民税非課税」の割合が高い理由
厚生労働省が公表している「令和6年国民生活基礎調査」を基に、年齢階層別の住民税「課税世帯」の割合を見てみましょう。
- 29歳以下：63.0％
- 30～39歳：87.5％
- 40～49歳：88.2％
- 50～59歳：87.3％
- 60～69歳：79.8％
- 70～79歳：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上（再掲）：61.1％
- 75歳以上（再掲）：54.4％
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含みます。
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含みます。
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含みます。
住民税が課税されている世帯の割合は、30歳代から50歳代で約9割にのぼりますが、60歳代になると79.8％に減少します。さらに、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、年齢が上がるにつれて課税世帯の割合は低下する傾向にあります。
一般的に、年金生活へ移行すると現役時代より収入が減ることが多いです。加えて、65歳以上の人には公的年金等控除が手厚く適用され、遺族年金は非課税です。こうした背景から、年金を受給する高齢者世帯は住民税非課税に該当しやすくなると考えられます。
