4. 確定申告が必要かどうかは、1月に送付された「源泉徴収票」で確認しよう
年金受給者が確定申告をする必要があるかどうかを判断する際は、まず「公的年金等の源泉徴収票」を確認することが大切です。
源泉徴収票は毎年1月頃に日本年金機構から送付されます。
なお、今回送付された源泉徴収票には、令和7年分として支払われた年金の金額などが記載されています。
源泉徴収票には年金の支払総額が記載されており、この金額が400万円以下で、かつ年金以外の所得が20万円以下であれば、原則として確定申告は不要となります。
※源泉徴収票画像の（1）欄
ただし、個人年金の受取額が多い場合や、公的年金に加えて給与収入がある場合には、確定申告が必要となることもあるため注意が必要です。
また、確定申告不要制度の対象であっても、申告を行うことで税負担が軽減されるケースがあります。
次章では、年金受給者の中でも、確定申告を行ったほうがよい具体的なケースについて確認していきましょう。
