【年金を受給している人】「確定申告」は必要？《確定申告不要制度》の対象者を解説！令和7年分の確定申告は3月16日（月）まで！《確定申告不要制度》の対象になる2つの条件をチェック！

2. 「年金を受給している人」も確定申告する必要がある？

確定申告とは、1年間の所得を集計して税額を計算し、納める税金を確定させるための手続きです。

2025年分については、確定申告の受付期間が2026年2月16日から3月16日までと定められています。

公的年金を受け取っている場合でも、すべての人が申告不要となるわけではなく、一定の条件に該当すると確定申告が必要になります。

老齢年金は老後の重要な収入源ですが、税法上は「雑所得」に分類されるため、原則として所得税および復興特別所得税の申告対象です。

年金からは事前に税金が源泉徴収されていますが、受給額が65歳未満で108万円以上、65歳以上で158万円を超える場合には、所得税および復興特別所得税が源泉徴収の対象となります。

前章では、公的年金を受給している人も、条件によっては確定申告が必要になることを説明しましたが、すべての人が申告対象となるわけではありません。

本来、確定申告は1年間の所得を確定させ、税額の過不足を調整するための手続きです。

しかし、高齢になると、税務署への来庁や書類の作成そのものが負担になると感じる人も少なくないでしょう。

こうした負担を軽減する目的で設けられているのが「確定申告不要制度」です。

この制度を利用すれば、一定の要件を満たす年金受給者は、確定申告を行わなくても済みます。

次章では、どのような年金受給者が確定申告をしなくてもよいのか、具体的なケースを整理して解説していきます。