4. 年金制度改正の動向：「年収106万円の壁」の見直しも
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。
この改正は、多様化する働き方や家族の形、ライフスタイルに対応した年金制度の構築を目指すものです。また、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、シニア層の生活安定を図ることも重要な目的とされています。
今回の改正の全体像を確認してみましょう。
4.1 年金制度改正の主なポイント
社会保険の適用拡大
- 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額といったメリットを受けられるようになります。
在職老齢年金制度の見直し
- 年金を受け取りながら働くシニア層が、年金を減額されにくくなることで、より意欲的に働ける環境を整えます。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女差をなくし、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう改善されます。
保険料・年金額計算における賃金上限の引き上げ
- 一定以上の月収がある方が、その賃金に応じた年金保険料を負担し、現役時代の収入に見合った年金を受け取れるようにします。
その他の改正点
- 子どもの加算や脱退一時金の見直しが行われます。
- 私的年金についても見直しがあり、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限が引き上げられます。
これらの改正内容から、公的年金が単に「老後の受給額」の問題だけでなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、ひいては人生設計そのものと深く結びついていることがわかります。
5. まとめ：年金額の把握とインフレへの備え
ご自身の年金額を把握した後は、「インフレによる資産価値の目減り」への対策を考えることが重要です。
物価が上昇する時代においては、預貯金の額面が変わらなくても、実際に購入できるモノやサービスの量が減ってしまうリスクがあります。
これからの時代は、蓄えの一部を「運用に回す」という視点が不可欠になるでしょう。NISAやiDeCoといった税制優遇制度の活用も検討し、ご自身の資産を守りながら育てていく工夫を始めてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）―2024年（令和６年）平均結果速報―」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和８年４月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- LIMO「厚生年金＋基礎年金「ひとりで月額15万円」のラインに届く人は何パーセント？」
奥田 朝
