老後の生活費、月15万円がひとつの目安。厚生年金受給者のうち、この金額を超えるのは何パーセント？公的年金の仕組みと受給額の実態

2. 【2026年度】年金額改定後の受給額は？国民年金と厚生年金のモデルケース

公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金動向を反映し、毎年度見直されることになっています。

2026年1月23日に厚生労働省が公表した2026年度（令和8年度）の年金額例によると、4月分から適用される改定率は、国民年金（基礎年金）で+1.9％、厚生年金（報酬比例部分）で+2.0％となりました。

2026年度（4月分～）の年金額2/4

※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（前年度比+1300円）です。
※2 平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準を示します。

国民年金のみの受給の場合、保険料を全期間納付した満額（※3）であっても、月額は7万円に届きません。

仮に、受給開始を75歳まで遅らせる「繰下げ受給」（※4）を活用したとしても、月額は13万円に満たない計算になります。

※3 国民年金の保険料を40年間（480カ月）納付した場合に、65歳から受け取れる満額の年金額を指します。
※4 繰下げ受給は、年金の受給開始を66歳から75歳までの間で遅らせることができる制度です。1カ月遅らせるごとに0.7％増額され、75歳で開始すると最大84％増額されます。

なお、これらはあくまでモデルケースです。実際の受給額は現役時代の働き方や収入によって大きく異なるため、「ねんきんネット」などを利用してご自身の見込み額を確認しておくことが大切です。