暦の上では春を迎えましたが、まだ寒さが残る2月。この時期は確定申告などで自身のお金について考える機会も増えるのではないでしょうか。特に、老後の生活設計において公的年金は重要な収入源となります。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯では、可処分所得12万1469円に対し、生活費は14万9286円と、毎月約2万8000円の赤字が生じている状況です。
このデータから、老後生活を安定させるための一つの目安として「月額15万円」の収入確保が考えられます。
しかし、実際に月額15万円以上の年金を受け取っている人はどのくらいいるのでしょうか。本記事では、厚生労働省の資料を基に、現在のシニア世代の年金受給実態について詳しく見ていきます。
1. 日本の公的年金制度、その基本構造とは
日本の公的年金制度は、基礎となる「国民年金」と、その上に乗る「厚生年金」で構成されており、「2階建て構造」として知られています。
ここでは、それぞれの年金制度の基本的な仕組みを確認していきましょう。
1.1 国民年金と厚生年金からなる「2階建て」構造
1階部分：国民年金（基礎年金）の概要
- 加入対象：原則として日本国内に居住する20歳から60歳未満のすべての方
- 保険料：加入者全員が定額ですが、年度ごとに見直されます（※1）
- 受給額：保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳から満額の老齢基礎年金（※2）が支給されます。未納期間がある場合は、その期間に応じて満額から減額されます
※1 国民年金保険料：2025年度は月額1万7510円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2025年度は月額6万9308円です。
2階部分：厚生年金の概要
- 加入対象：会社員や公務員のほか、パートタイマーなどで特定適用事業所（※3）に勤務し、一定の要件を満たす方が国民年金に上乗せして加入します
- 保険料：収入に応じて決定されます（上限あり）（※4）
- 受給額：加入期間や納付した保険料によって個人差が生じます
2階部分にあたる厚生年金は、主に会社員や公務員が国民年金に加えて加入する制度です。国民年金と厚生年金とでは、加入対象者、保険料の算出方法、受給額の計算方法などが異なります。
このため、老後に受け取る年金額は、個人の加入状況や現役時代の収入によって大きく変わってきます。
また、公的年金の額は、物価や現役世代の賃金の変動に応じて毎年度改定される仕組みになっている点も理解しておくべき重要なポイントです。
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者や共済組合員は除く）の総数が51人以上となる見込みの企業などを指します。
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
