老後に入ると、生活費を支える柱となるのが、国から支給される「公的年金（国民年金・厚生年金）」です。
この公的年金は、実は毎年金額が調整されている制度であることは、あまり意識されていないかもしれません。
厚生労働省は2026年1月23日、2026年度分の年金支給額のモデルケースを公表しました。
上記の発表によれば、2026年度の年金額は2025年度に続き引き上げられる形となっています。
ただし、物価動向を踏まえると、実質的には受給額が目減りしている状況です。
本記事では、2026年度の年金額の具体例を整理しながら、なぜ「増額なのに実質減少」となるのか、その背景を解説します。
1. 【最新情報】年金額は前年度から「1.9%・2.0%」の引き上げに！
厚生労働省の「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によると、2026年度の年金額は前年度と比較して、国民年金（基礎年金）が1.9%、厚生年金（報酬比例部分）が2.0%の引き上げとなりました。
2026年度における公的年金（国民年金・厚生年金）の支給額例は、次のとおり示されています。
- 国民年金※1：7万608円（1人分）
- 厚生年金※2：23万7279円（夫婦2人分）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金(満額1人分)は、月額7万408円(対前年度比+1300円)です。
※2 男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
国民年金の金額は、40年間にわたり保険料をすべて納めた場合に受け取れる「1人分の満額」を前提としています。
保険料の未納期間がある場合には、満額とされる「7万608円」を下回る年金額となります。
これに対し、厚生年金は「標準的な夫婦2人世帯」を想定した支給額であり、厚生年金に国民年金分を加えた合計額です。
次章では、厚生労働省が示している「標準的な夫婦」とはどのような世帯を指すのか、その条件を確認していきます。
1.1 標準的な夫婦の年金額は「23万7279円」に
前述した2026年度の厚生年金の支給額例は、あくまで「標準的な夫婦2人分」を合算した金額であり、個人ごとの受給額ではない点に留意する必要があります。
この「標準的な夫婦」とは、次に示す条件を満たす世帯を想定したモデルケースです。
- 夫婦ともに国民年金を満額受給
- 夫（または妻）が現役時代に平均標準報酬額45万5000円で40年間厚生年金に加入
- 妻（または夫）は厚生年金に加入せず、専業主婦またはフリーランスとして活動
上記の条件に当てはまる場合、2026年度は夫婦2人で月額「23万7279円」を受け取れるとされています。
なお、「厚生年金額例」はあくまで一つのモデルケースであり、実際に受け取れる金額は個々の加入期間や収入状況によって異なります。
したがって、これらの金額は目安として捉え、「あくまで参考程度」に留めることが重要です。
現役世代の方で、ご自身の年金見込額を具体的に把握したい場合は、「ねんきんネット」や誕生月に届く「ねんきん定期便」を活用することをおすすめします。
また、2026年度の制度見直しに伴い、国民年金は1300円、厚生年金は4495円、それぞれ増額となりました。
一方で、物価上昇の影響を踏まえると、受給額の実質的な価値は下がっているとの見方もあります。
次章では、2026年度の年金額が「実質的な減少」と捉えられている背景について確認していきます。
