「公的年金だけでは老後の生活が立ち行かないかもしれない。」そんな不安を抱える場合、生活保護をあわせて受け取るという選択肢が、ご自身にも当てはまる可能性があります。
「年金をもらいながら、生活保護も受給する」というしくみについて、正確に知っているという方は意外と多くないかもしれません。
厚生労働省が公表しているデータを丁寧に見ていくと、実際に年金と生活保護を併用している高齢者の暮らしぶりや、配偶者の有無による生活実態の違いなどが数字で浮かび上がってきます。
とくに、これから単身で老後を迎えようとしている方の中には、誰にも相談できないまま「自分は本当に大丈夫だろうか」と、ひとりで不安を抱えている方もいらっしゃるかもしれません。
厚生労働省が2024年2月に公表した調査データを丁寧に読み解いていくと、単身高齢世帯のきびしい生活実態と、誰にでも起こり得る「ある共通のリスク」が浮かび上がってきます。
この記事では、年金と生活保護を併用するしくみから、単身高齢世帯と男女の年金格差、そして50歳代・60歳代から始めたい老後対策の「5つのステップ」までを、やさしく整理していきます。
老後に向けて私たちにできることは、まず「今の状況」と「公的制度のしくみ」を正しく理解することです。ご自身やご家族の備えのヒントを、いっしょに順番に確認していきましょう。
1. 【年金と生活保護】両方受け取れる？「補足性の原理」をやさしく整理
まず誤解されやすいポイントとして、「年金を受給していると、生活保護はあわせて受け取れない」と思われがちなことが挙げられます。
しかし、生活保護には「補足性の原理」という大原則があり、お住まいの地域で定められた最低生活費を収入が下回る場合には、年金を受け取りながら不足分を生活保護費として補ってもらうことができます。
たとえば、最低生活費が「月額13万円」の地域に住んでいて、ご自身の年金が「月額6万円」だったとしましょう。この場合、足りない「7万円」が生活保護費として支給される、という仕組みです。
2026年度の基礎年金は、満額でも「月額7万608円」となっています。
最低生活費は地域によって異なりますが、基礎年金だけで暮らしている方は、収入面では生活保護の基準を下回る可能性が十分にあるといえます（※ただし、実際の受給には収入の低さだけでなく、預貯金や持ち家などの資産がないこと、親族からの援助が見込めないことなど、総合的な要件を満たす必要があります）。
とはいえ、年金と生活保護を両方受け取った場合でも、受け取れる合計額は「最低生活費」の金額までです。決してぜいたくができるような水準ではないことも、あわせて押さえておきましょう。
