【年金＋生活保護】両方もらうのはアリ？受給者の7割が「おひとりさま」という厳しい現実と5つの対策「補足性の原理」をやさしく整理

3. 【家族構成】年金＋生活保護で暮らす世帯の約7割が「おひとりさま」

続いて、年金を受け取りながら生活保護も受給している方の「家族構成」を、データで深掘りしていきましょう。

生活保護を受給している年金受給者（約48.5万人）のうち、配偶者の有無を見ると、次のような内訳になっています。

このうち、「単身」と回答した方は31.6万人にのぼります。

つまり、生活保護を受け取っている年金受給者のおよそ7割以上が、「配偶者のいない単身世帯」、いわゆるおひとりさまだということです。

夫婦であれば、基礎年金が2人分入り、家賃や光熱費などの生活費もシェアできます。しかし単身世帯となると、ひとりの収入で毎月の家計をやりくりしていかなければなりません。

同じ高齢期でも、世帯構成によって家計の余裕は大きく変わってくるのです。

もうひとつ、忘れてはならないのが「公的年金の男女格差」です。

男性の年金額2/3

生活保護受給者に限らない全体の平均年金額で見ると、男性は「192万6000円」となりました。配偶者なし世帯でも「171万4000円」となっています。

女性の年金額3/3

一方、女性の平均年金額は「120万7000円」となり、男性との間に大きな開きがあります。配偶者なし世帯では「145万2000円」です。

生活保護受給者に限った平均で見ても、女性は年額「58万3000円」（月額「約4万8000円」）と、さらに低い水準にとどまっています。

この背景には、年金額の決まり方そのものがあります。国民年金は「保険料の納付月数」で、厚生年金は「現役時代の報酬額と加入期間」で年金額が決まる仕組みです。

過去の日本においては、「女性は結婚して家庭に入るもの」「働くとしてもパート中心」といった雇用・社会の構造が長く一般的でした。その結果として、男女の年金額に差が生まれやすい状況がつくられてきたといえます。

近年は共働き世帯も増えていることから、男女の年金差は今後ゆるやかに縮まっていくと予想されます。ただし、働き方や加入期間による個人差は、これからも続いていくでしょう。

老後の年金額は、今の働き方と直結します。これからの働き方を見直してみることが、将来の年金にもつながっていく――そんな視点を持っておきたいですね。