4. 2026年度の年金は増額でも「実質目減り」に注意
本記事では、2026年度の年金額の具体例を整理しながら、なぜ「増額なのに実質減少」となるのか、その背景を解説しました。
2026年度の公的年金は、国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％と前年度から引き上げられました。
ただし、公表されている年金額はあくまでモデルケースであり、実際の受給額は加入期間や収入状況によって異なります。
改定内容は6月支給分から反映されるため、届いた年金振込通知書を確認し、自身の支給額や手取り額を把握しておくことが大切です。
参考資料
中本 智恵
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）/元銀行員/金融ライター
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）保有。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて主にリテール営業に従事した。とくに銀行では国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険、住宅ローンなどの販売に携わり、全国表彰歴あり。金融機関勤務後は経験を活かし、株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ（旧：株式会社ナビゲータープラットフォーム）に入社。
現在はくらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部にて、厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用、NISA、iDeCo、住宅ローン、カードローン、為替相場、株式投資などを中心に記事の企画・執筆・編集・監修をおこなっている。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。（2025年8月25日更新）
