公的年金は、老後の生活を支える重要な収入源の一つです。
年金受給額は、現役時代にどれくらいの期間働き、どの程度の収入を得ていたかといった条件によって大きく変わります。
参考までに、厚生労働省年金局の最新データによれば、国民年金の平均月額は5万円台、厚生年金（国民年金を含む）の平均月額は15万円台となっています。
では、大卒者を想定し、22歳で就職してから60歳までの38年間働き続け、平均年収が400万円だった場合、老後に受け取れる年金はどの程度になるのでしょうか。
本記事では、平均年収400万円・勤続年数38年という条件をもとに、厚生年金（国民年金を含む）の受給額をシミュレーションした結果を紹介します。
1. あなたは老後に「国民年金」と「厚生年金」両方を受け取れる？
まずは、老後に受け取る「公的年金」の基本的な仕組みを確認しておきましょう。
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金による2階建ての構造が採用されています。
1階部分にあたるのが国民年金（基礎年金）で、その上に上乗せされる形で2階部分として厚生年金があります。
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が対象となる公的年金制度です。
加入者は、働き方や立場に応じて「第1号」「第2号」「第3号」のいずれかに区分されます。
- 第1号被保険者：自営業、学生、無職など
- 第2号被保険者：会社員、公務員
- 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養されている配偶者
一方、国民年金を基礎とし、その上に上乗せされるかたちで支給されるのが厚生年金です。
厚生年金は、国民年金に加えて受給できる制度で、主に民間企業や官公庁に勤務する人を対象としています。
このため、国民年金と厚生年金の両方を受け取れるのは、第2号被保険者として就労している給与所得者、つまり会社員や公務員に該当する人となります。
次章では、国民年金と厚生年金の両方を受給できる人を対象に、「平均年収400万円」「勤続年数38年」という条件を設定し、老後に受け取れる年金の月額がどの程度になるのかを見ていきます。
