5. 「平均的な年収」でも老後資金は十分とは言い切れない
本記事では、平均年収400万円・勤続年数38年という条件をもとに、厚生年金（国民年金を含む）の受給額をシミュレーションした結果を紹介しました。
国税庁が公表した「令和5年分 民間給与実態統計調査」によれば、会社員など給与所得者の平均年収は460万円とされています。
本記事で想定した平均年収400万円は、日本の会社員の水準と大きくかけ離れたものではありませんが、その条件で試算した年金月額は約13万4500円にとどまります。
また、実際の受給状況をみると、この金額を下回る人も決して少なくありません。
さらに、年金は額面の金額がそのまま支給されるわけではなく、税金や社会保険料が差し引かれる点にも留意が必要です。
将来の暮らしを見据えるには、想定される年金額を把握したうえで、足りない部分をどのように補うかを早い段階から考えておくことが大切といえるでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- 日本年金機構「は行 報酬比例部分」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
中本 智恵
