【国民年金＋厚生年金】「月20万円以上（年240万円）」以上もらえる人は何％？65歳以上・無職夫婦世帯の生活費はいくら？【年金の平均受給額を一覧で確認】老後”年金生活”の収支バランスを見る

「人生100年時代」と呼ばれる現代では、65歳を迎えた後も仕事を続ける高齢者が年々増えています。

総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」によれば、2024年時点で65歳以上の就業率は25.7％に達しており、約4人に1人が65歳を超えても働いている状況です。

一方で、「65歳を区切りに仕事を終え、以降は年金収入のみで暮らす」というライフプランを思い描いている人も少なくありません。

ただし、「老後2000万円問題」が広く知られるようになったことを背景に、「年金だけで生活は成り立つのか」といった将来への不安を感じる人が増えているのも事実です。

本記事では、65歳以上で仕事を引退した「無職の夫婦世帯」に焦点を当て、年金を中心とした老後生活における収入と支出のバランスを確認していきます。

1. 【リタイア世帯】65歳以上・無職夫婦世帯の「老後の生活費」はいくら？

総務省「家計調査報告家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によれば、65歳以上で夫婦のみの無職世帯における家計状況は、次のような結果となっています。

65歳以上・夫婦のみの無職世帯における家計状況1/2

【消費支出：25万6521円】

65歳以上の無職夫婦世帯では、月あたりの可処分所得（手取り収入）がおよそ22万円であるのに対し、支出は約25万円となっており、毎月約3万円の収支不足が生じています。

また、この不足額は日常的な生活費を前提としたものであり、医療費や介護費、葬儀関連費用などの臨時的な支出が加わる可能性も考慮する必要があります。

こうした状況を踏まえると、老後を安心して過ごすためには、自身の年金見込額を把握したうえで家計のシミュレーションを行い、不足が生じる金額を確認しながら、計画的に資金準備を進めることが重要です。

なお、ここで示した赤字額は「平均的な年金収入」と「平均的な生活費」をもとに算出されたものであり、年金受給額が比較的多い世帯であれば、年金収入のみで家計を維持できるケースもあります。

では、現在のシニア世代は実際にどの程度の年金を受け取っているのでしょうか。

次章では、国民年金と厚生年金の平均的な受給額について、最新資料をもとに詳しく確認していきます。