【70歳代のシニア】二人以上世帯「生活費・貯蓄」は平均いくら？国民年金と厚生年金《男女別の平均》も確認「後期高齢者医療制度の窓口負担割合は1割・2割・3割」老後に向けた資産形成は現役時代から計画的に

4. 後期高齢者医療制度の窓口負担割合は「1割・2割・3割」

老後の家計を考えるうえで、負担感が大きくなりやすいのが医療費です。

後期高齢者医療制度では、75歳以上の被保険者（または65～74歳で一定の障害があると認定された方）の医療費の自己負担割合は、所得に応じて1割・2割・3割のいずれかが適用されます。

年金収入のみで生活している場合は、1割または2割負担に該当するケースが多いですが、他に収入がある場合は3割負担となる可能性もあります。

自身の収入状況や世帯の所得水準によって負担割合は変わるため、あらかじめ確認しておきましょう。

後期高齢者医療制度について5/5

同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合

上記に加えて、以下の収入等の要件を満す人。

次の①と②の両方に該当する場合

①同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいる。

②同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。

上記の3割・2割に該当しない、以下のような世帯

70歳代の家計を取り巻く現状を見てきましたが、年金収入だけでは月に2万円から3万円程度の赤字が続くことが統計から明らかになっています。

特に注目すべきは、貯蓄額の平均値と中央値の大きな乖離です。平均値は2400万円を超えていますが、中央値は約1200万円にとどまっており、多くの世帯が「平均ほど資産を持っていない」のが実情です。

また、年金額も個人差が大きく、国民年金のみの場合は月約6万円、厚生年金を含めても平均で月約15万円。

世帯構成や収入にもよりますが、この金額だけで平均25万円前後の生活費を賄うのは困難です。

さらに、後期高齢者医療制度では所得に応じて自己負担割合が1割・2割・3割と変わるため、収入状況によっては医療費の負担も大きくなります。

こうした現実を踏まえると、老後に向けた資産形成は現役時代からの計画的な準備が不可欠といえるでしょう。

貯蓄だけでなく、無理のない範囲での資産運用や、生活費の見直しなど、早めの対策が将来の安心につながります。

人生100年時代を豊かに過ごすためにも、今一度ご自身の家計と将来設計を見つめ直してみてはいかがでしょうか。

加藤聖人