7. 年金収入のみで生活する高齢者世帯は43.4％、多くの世帯が追加収入を必要とする実態
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、公的年金を受給している高齢者世帯のうち、収入のすべてを年金だけで賄っている世帯は43.4％でした。
この結果は、半数以上の世帯が公的年金以外に何らかの収入源を必要としている現実を浮き彫りにしています。
老後の生活を年金収入だけで成り立たせている世帯は、もはや少数派になりつつあるのかもしれません。
- 公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
年金の受給額は個人差が大きいものの、多くの高齢者世帯が「収入と支出のバランス」という共通の課題を抱えていると推測されます。
日々の生活費が年金収入を上回るだけでなく、最低限の生活を維持すること自体が困難なケースも少なくないでしょう。
もし年金だけでは生活が成り立たない場合、不足分をどう補うかが重要な課題となります。
私的年金や預貯金といった備えが十分でない方は、働き続けて収入を確保したり、家族からの支援を受けたり、あるいは公的な生活支援制度を活用したりと、ご自身の状況に合わせて早めに具体的な対策を検討してみてはいかがでしょうか。
8. まとめ
政府の経済対策が「次世代育成」へとシフトする中、これまでのような住民税非課税世帯への一律給付は見直される傾向にあります。しかし、物価上昇が続く現代において、一時的な現金給付に依存した生活設計には限界があることも事実です。
今回ご紹介した社会保険料の軽減や教育費の支援といった優遇措置は、一度対象となれば長期的に固定費を削減できる、いわば「家計を守るための強力な盾」となり得ます。
今、私たちが取るべき自衛策は、給付金の有無に一喜一憂することだけではありません。自身の所得が各種制度の対象になるかを正しく把握し、用意されているセーフティネットを賢く活用する視点を持つことが大切です。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 総務省 統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)12月分及び2025年(令和7年)平均」
- こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」
- 総務省「個人住民税」
- 神戸市「いくらまでの収入なら住民税（市県民税）が課税されませんか？」
- 政府統計の総合窓口（e-Stat）「国民生活基礎調査」
- 厚生労働省「Ⅱ 各種世帯の所得等の状況」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 総務省「個人住民税」
- 厚生労働省「用 語 の 説 明」
- LIMO「「現金給付だけじゃない！」住民税非課税世帯向け《知っておきたい優遇措置》5選。社会保険料の負担軽減、子育て支援など」
マネー編集部社会保障班
