2月も半ばを過ぎ、暦の上では春を迎えましたが、まだ肌寒い日が続いています。一方で、私たちの家計に影響を与えているのは気温だけではありません。
物価の上昇が続いており、日々の生活に重くのしかかっています。総務省が公表した「2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)12月分及び2025年(令和7年)平均」によると、2025年12月の総合指数は前年の同じ月と比べて2.1％上昇しました。特に、天候に左右されやすい生鮮食品と、価格変動の大きいエネルギーを除いた総合指数は2.9％も上がっており、生活必需品の値上がりが家計を圧迫している状況がうかがえます。
このような状況下で、政府は新たな経済対策として子育て世帯を支援する「物価高対応子育て応援手当」などを打ち出していますが、これまで実施されてきた住民税非課税世帯への一律給付は、今後見送られる可能性があります。
支援の対象が絞られることで、将来に不安を感じる方も少なくないでしょう。しかし、国や自治体の支援は一時的な給付金だけではありません。
税金や社会保険料の負担を軽くするための、恒久的な優遇措置も多く存在します。この記事では、見落としがちな5つの重要な支援策を取り上げ、対象となる収入の目安を給与と年金に分けて具体的に解説します。
