【シニア向け】申請しないと受け取れない「高齢者が見落としがちな」国の給付金・手当を5つチェック！ 【申請必須】意外と多い？知っておきたい「申請主義」の公的給付

2月は年金の支給月でもあり、家計の状況を改めて見直す良い機会です。

物価の上昇が続くなか、「年金収入だけでは将来が少し心配」と感じているシニア世帯は少なくないでしょう。

実は、60歳や65歳以上の方々を対象とした国の給付金や手当には、自分から申請しない限り1円も受け取れない制度が数多く存在します。

この記事では、年金を受給している方や働き続けるシニア世代が対象となる「申請が必須」の公的給付を5つに絞って整理し、見落としがちなポイントを詳しく解説します。

※個別の相談やお問い合わせには対応しておりませんので、ご了承ください。

1. 【申請必須】意外と多い？知っておきたい「申請主義」の公的給付

公的年金（老齢年金、障害年金、遺族年金）は、私たちの生活を根底から支える重要なセーフティーネットです。

しかし、これらの年金は支給条件を満たせば自動的に受け取れるわけではありません。年金を受給するためには、まず「年金請求書」を提出し、請求手続きを完了させる必要があります。

同様に、国や地方自治体が提供する多くの「手当」「給付金」「補助金」なども、受け取るためには申請手続きが不可欠です。

もし申請期限を守らなかったり、必要な添付書類が不足していたりすると、本来受け取れるはずだった給付が減額されたり、最悪の場合は受け取れなくなったりする可能性も考えられます。

公的な支援制度を必要な時に確実に利用するためには、自分がどの支援の対象になるのかを正しく理解し、手続きをきちんと進めることが何よりも大切です。