4. 2025年施行の年金制度改正、主な変更点は？
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決、成立しました。
この改正は、多様化する働き方や家族の形、ライフスタイルに対応した年金制度の構築を目指すものです。
また、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化を通じて、シニア世代の生活の安定を図ることも重要な目的とされています。
今回の改正の全体像を概観してみましょう。
4.1 主な改正のポイント
社会保険の適用対象拡大
- 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額などの恩恵を受けられるようになります。
在職老齢年金制度の見直し
- 年金を受給しながら働くシニアが、年金を減額されにくくなり、より意欲的に働ける環境を整えます。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女間の差をなくし、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう改善されます。
保険料・年金額計算に用いる賃金上限の引き上げ
- 高所得者が賃金に見合った保険料を負担し、現役時代の収入に応じた年金を受け取れるようにします。
その他の見直し
- 子どもの加算や脱退一時金の見直し、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限引き上げなど、私的年金制度の拡充も含まれます。
これらの改正内容からも、公的年金が単に「老後の生活費」というだけでなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、ひいては人生設計そのものと深く結びついていることがわかります。
5. 給付金の見落としを防ぎ、家計を守るために
高齢者向けの給付金や手当には、条件を満たしていても自ら申請しなければ支給されない「申請主義」の制度が数多くあります。
今回ご紹介した加給年金や年金生活者支援給付金、雇用保険関連の給付などは、制度を知らないために受け取れていないケースが少なくありません。
特に2月は年金の支給をきっかけに、こうした制度について見直す絶好のタイミングです。
ご自身やご家族が対象となっていないか早めに確認し、該当するようであれば忘れずに申請することが、家計を守るための大切な第一歩となるでしょう。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「【シニア向け】申請しないと受け取れないまま…高齢者が見落としがちな《国の給付金・手当》5制度を整理」
川勝 隆登
