【シニア向け】申請しないと受け取れないまま…高齢者が見落としがちな《国の給付金・手当》5制度を整理 年金生活者・働くシニアが対象｜申請必須の公的給付を制度別にわかりやすく確認

2月は年金支給日もあり、家計を見直すきっかけになりやすい時期です。

物価高が続く中、「年金だけでは少し不安」と感じている高齢者世帯も少なくありません。

実は、60歳・65歳以上を対象とした国の給付金や手当の中には、申請しなければ1円も受け取れない制度がいくつもあります。

今回は、年金生活者や働くシニアが対象となる「申請必須」の公的給付を5つに整理し、見落としやすいポイントを確認します。

※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。

1. 知らないと未支給のまま｜申請主義の公的給付は意外と多い

公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。

ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。

国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。

申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。

公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。