【厚生年金】平均年収610万円で40年働いた男性《厚生年金期間メイン》65歳以降の年金目安はいくら？【2026年度概算】ことし4月分～厚生年金（報酬比例部分）は2.0%のプラス改定。国民年金は1.9%増→6月支給分より増額へ

3. 【最新】2026年度から厚生年金（報酬比例部分）は2.0%の増額へ。国民年金は1.9%増

公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の動きを踏まえて、毎年度見直しが行われます。

2026年1月23日には、厚生労働省が2026年度（令和8年度）の年金額の目安を公表しました。

新年度となる4月分から適用される改定率は、国民年金（基礎年金）が＋1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が＋2.0％で、4年連続の引き上げとなっています。

※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万9108円（前年度比+1300円）です。
※2 平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）の男性が40年間就業した場合に受け取り始める年金額（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額）の給付水準です。

国民年金だけを受け取る場合、保険料を全期間納付して満額（※3）となっても、月々の受給額は7万円ほどとなります。

また、受給開始を75歳まで先送りする「繰下げ受給」（※4）を選択しても、月額が13万円に達することはありません。

※3 国民年金の保険料を40年間（480カ月）納付した場合に、65歳から受け取れる満額の年金額を指します。
※4 繰下げ受給とは、年金の受け取り開始を66歳から75歳までの間で遅らせる制度です。1カ月遅らせるごとに0.7％増額され、75歳開始では最大84％増額されます。

しかし、これらはあくまで標準的な「モデルケース」を前提とした年金額にすぎません。

実際に受け取る金額は、現役時代の働き方や加入年数、収入水準によって大きく異なります。

「自分はモデルケースに当てはまらないため、将来いくら受け取れるのか分からない」と不安に感じる方もいるかもしれません。

そこで参考になるのが、今回の改定にあわせて厚生労働省が示した「多様なライフコースに応じた年金額（概算）」です。

働き方や収入の違いが将来の受給額にどのように反映されるのか、自分に近い条件の例を確認できる、より現実的な試算を見ていきましょう。