1. 「子ども・子育て支援金」が始まると給与手取りはどう変わる?
「子ども・子育て支援金」の負担金は、現在支払っている医療保険料(健康保険料など)に加算される形で徴収されます。
制度の開始は2026年4月ですが、多くの企業では社会保険料を翌月に控除する方式(4月分を5月に控除)を採用しています。
そのため、会社員の場合、給与明細に反映されるのは4月分ではなく、主に5月支給の給与からとなります。
※自営業者など国民健康保険に加入している方は、自治体から送付される納付通知書(例年6月ごろ)で内容を確認することになります。
2. 【保険制度別に確認】子ども・子育て支援金「年収別」負担額の目安はいくら?
本章では、子ども・子育て支援金の負担額について、政府が公表している試算を参考に整理します。
なお、金額は、収入水準や加入している保険の種類によって変わります。
2.1 ケース1:会社員・公務員など(被用者保険)
給与と賞与を含めた年収に支援金率(0.23%)を適用し、その金額を会社と分け合った分が個人の負担分となります。
以下は、会社負担分を差し引いた後、実際に毎月の給与から控除される自己負担額のおおよその目安です。
- 年収400万円:月額384円
- 年収600万円:月額575円
- 年収800万円:月額767円

