3. 子ども・子育て支援金「実質負担ゼロ」と「免除」の仕組みとは？
少子高齢化が進む日本では、子どもを育てる環境をいかに整えるかが課題となっています。
今回の「子ども・子育て支援金」は、その課題解決のためのひとつとされています。
こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」によれば、政府は「実質的な追加負担は生じない」としています。
具体的には、医療や介護の無駄を省く改革（歳出改革）を行い、本来なら増えるはずだった保険料の伸びを抑え、その「浮いた分」で支援金を賄うというものです。
しかし、給与明細上では「子ども・子育て支援金」が天引きされます。
「他の保険料が安くなった（上がらなかった）」ことは目に見えにくい傾向にあるため、感覚としては負担が増したと感じられるかもしれません。
なお「子育て世帯への配慮」として、会社員の方が産休・育休を取得している間は、現行の社会保険料と同様に支援金の支払いも免除される仕組みです。
家計を見直したり、ライフスタイルに合った方法で資産形成を目指したりするなど「今の生活」だけでなく「将来の暮らし」も見据えておくことも大切です。
生活に関係するさまざまな「公的な制度」に目を向けてみてはいかがでしょうか。
4. 参考：【住宅ローン】年代別「平均残高」はいくら？
住宅ローンを組む際、「退職までには繰り上げ返済できるだろう」「退職金で何とかなるだろう」と漠然と考えている人も少なくありません。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」で住宅ローン残高の平均を確認してみましょう。
4.1 《単身世帯》住宅ローン残高（平均）
- 20歳代：158万円
- 30歳代：413万円
- 40歳代：232万円
- 50歳代：547万円
- 60歳代：299万円
- 70歳代：348万円
4.2 《二人以上世帯》住宅ローン残高（平均）
- 20歳代：919万円
- 30歳代：1916万円
- 40歳代：1651万円
- 50歳代：1117万円
- 60歳代：697万円
- 70歳代：474万円
特に二人以上世帯の60歳代では、平均で約700万円の住宅ローン残高があり、セカンドライフに入る年齢でも大きな負債を抱えている実態が見えてきます。
日々の家計収支を把握し、老後生活に向けた準備を進めておくことも大切です。
参考資料
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度について」
- こども家庭庁「子ども・子育て支援金制度のQ&A」
- こども家庭庁「医療保険制度ごとの年収別試算はこちら」
- J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
川勝 隆登
