【4月開始】75歳以上も対象の「子ども・子育て支援金」とは？年金の手取りへの影響や徴収額の目安、医療費負担2割・3割の基準を解説【後期高齢者医療制度】窓口負担割合は所得に応じて「1割・2割・3割」

2026年度から「子ども・子育て支援金」の徴収が始まることで、後期高齢者医療制度に加入する高齢者にとっても、新たな負担への関心が高まりそうです。

子育て支援の財源を医療保険の仕組みを通じて広く負担する制度であり、現役世代だけでなく高齢者も対象に含まれる点が大きな特徴です。

一方で、後期高齢者医療制度そのものも、所得に応じて医療費の窓口負担割合が変わる仕組みとなっており、保険料や自己負担の考え方を改めて確認しておきたい局面です。

新たな支援金の負担が加わるからこそ、自分がどの制度に加入し、どのような基準で負担額が決まるのかを整理しておくことが大切でしょう。

本記事では、2026年度から始まる子ども・子育て支援金の概要を確認したうえで、後期高齢者医療制度の仕組みや窓口負担割合の考え方を分かりやすく見ていきます。

制度変更が家計にどう関わるのか、押さえておきたいポイントを整理しましょう。

1. 2026年度から徴収開始の「子ども・子育て支援金」とは？

2026年度から始まる「子ども・子育て支援金」は、医療保険の仕組みを使って集める新たな負担で、集めた財源は児童手当の拡充や妊婦支援、育休関連給付、こども誰でも通園制度などの財源に充てられます。

こども家庭庁は、「こどもや子育て世帯を社会全体で支える制度」と位置づけています。

「子ども・子育て支援金制度」では、日本国内の公的医療保険に加入しているすべての人が、原則として支援金の負担対象となります。

つまり、現役世代だけでなく高齢者も一部負担する仕組みとなっており、「世代を超えて支え合う」という全世代型社会保障の理念が制度に反映されています。