【4月開始】75歳以上も対象の「子ども・子育て支援金」とは？年金の手取りへの影響や徴収額の目安、医療費負担2割・3割の基準を解説【後期高齢者医療制度】窓口負担割合は所得に応じて「1割・2割・3割」

3. 【後期高齢者医療制度】窓口負担割合は所得に応じて「1割・2割・3割」

後期高齢者医療制度では、75歳以上の被保険者（または65～74歳で一定の障害があると認定された方）の医療費の自己負担割合は、所得に応じて1割・2割・3割のいずれかが適用されます。

下記の2割、3割に該当しない場合

次の①と②の両方に該当する場合

①同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいる。

②同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。

同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合

上記に加えて、以下の収入等の要件を満す人。

政府広報オンラインの資料から、自分の窓口負担割合を確認してみましょう。

窓口負担割合フローチャート4/4

2026年度から始まる子ども・子育て支援金は、医療保険の仕組みを通じて幅広い世代が負担する制度で、後期高齢者医療制度の加入者も対象に含まれます。

後期高齢者の負担額は年収に応じて異なりますが、月額50円〜200円程度が目安とされており、高齢者にとっても新たな家計負担として意識しておきたい内容です。

また、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、医療費の窓口負担割合が所得に応じて1割・2割・3割に分かれています。

保険料だけでなく、受診時の自己負担も収入水準によって変わるため、自分がどの区分に当てはまるのかを把握しておくことが重要です。

新たな支援金の徴収が始まる今こそ、後期高齢者医療制度の仕組みや負担の基準をあらためて確認し、家計への影響を見通しておきましょう。

制度の全体像を理解しておくことで、老後の生活設計にも役立てやすくなります。

加藤聖人