公的年金の受給額は一律ではなく、人によって大きく異なることをご存じでしょうか。
厚生労働省の公表データでは、平均額は一定の目安として示されている一方、実際の受給状況を見ると、高い水準の年金を受け取る人もいれば、低額にとどまる人もおり、その差が大きいことがうかがえます。
実際に、月30万円以上を受給している人がいる反面、受給額が数万円台にとどまる人も見られ、年金額には大きな開きがあります。
こうした実態を踏まえ、一定の要件を満たす人には、年金に上乗せして支給される制度が設けられています。
本記事では、年金額の分布の特徴を見ながら、あわせてこの支援制度の内容についても確認していきます。
1. 公的年金には「個人差」があるって本当？
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、公的年金の平均月額は、国民年金（老齢基礎年金）で5万円台、厚生年金（国民年金分を含む）で15万円台となっています。
一方で、グラフから分かるように、厚生年金を月30万円以上受け取る人がいる一方、国民年金・厚生年金ともに月3万円未満にとどまる人もおり、受給額には大きな幅があります。
年金収入に加えてその他の所得を含めても一定基準を下回る場合には、「年金生活者支援給付金」の対象となる可能性があります。
