公的年金は、原則として偶数月の15日に直前の2カ月分がまとめて支給されます。2026年4月の支給日はすでに過ぎており、次回の支給は6月15日の予定です。

この6月15日に支給される年金から、2026年度の改定を反映した増額が始まります。これは、4月・5月分の年金が後払いで支給される仕組みのためです。

年金額が増える一方で、年金も受給額によっては課税対象となるため、手取り額がどう変わるのか気になる方もいらっしゃるかもしれません。ご自身の年金について理解を深めておくことが大切です。

そこでこの記事では、以下の3つのポイントに沿って、2026年度の年金事情を解説します。

  • 2026年度の年金は具体的にいくら増えるのか
  • 現在のシニア世代が受け取っている年金の平均額
  • 働き方によって変わる年金のモデルケース

1. 【2026年度】年金額は国民年金1.9％・厚生年金2.0％増額が決定

公的年金の支給額は、物価や賃金の変動に応じて毎年見直しが行われています。

その結果、2026年度は国民年金が前年度比で1.9％、厚生年金は2.0％の引き上げとなることが決まりました。

令和8年度の年金額の例1/8

令和8年度の年金額の例

出所：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」

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  • 国民年金（老齢基礎年金）の月額（満額・1人分）：7万608円（前年度比+1300円）
  • 厚生年金の月額（標準的な夫婦世帯のモデルケース）：23万7279円（前年度比+4495円）

このモデルケースに当てはまる場合、夫婦2人分の年金が月額で4495円増える計算です。ただし、この「標準的な夫婦世帯」は、以下の特定の条件を前提としたモデルである点に注意が必要です。

  • 夫：平均的な収入（平均標準報酬45万5000円）を得ながら、会社員や公務員として40年間厚生年金に加入
  • 妻：その期間、専業主婦として夫の扶養に入っており、国民年金保険料の未納期間がない

この条件はかなり限定的であり、すべての人がこの金額を受け取れるわけではないことを理解しておきましょう。

改定された新しい年金額は、2026年4月分から適用されます。年金は後払いで支給されるため、4月分と5月分がまとめて支給される6月15日から、実際に増額された金額を受け取ることになります。