2月に入り寒さも本格化していますが、この時期は確定申告の準備などを通じて、自身の家計や将来のお金について見直す良い機会でもあります。
現在、日本の平均寿命は男女共に80歳を超えており、内閣府の「令和7年版高齢社会白書」によれば、60歳代後半の方々の就業率は男性で6割、女性では4割にのぼります。
一方で、70歳代世帯の経済的な現実は厳しいものがあります。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、70歳代の世帯で「年金収入で特に不自由なく暮らせる」と回答したのは、全体のわずか12.3％でした。
半数以上が生活に「ゆとりがない」と感じており、その主な原因として「物価上昇」が挙げられています。
再雇用による賃金の低下や健康面での不安を抱えながら、長い老後を安心して過ごすためには、あまり知られていない公的な給付制度を有効に活用することが鍵となります。
この記事では、自ら申請しなければ受け取れない「雇用保険関連の3つの給付」と「年金に上乗せされる2つの給付」、合計5つの制度について詳しく解説します。ご自身やご家族が対象となっていないか、この機会にぜひご確認ください。
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