3. 2025年成立の「年金制度改正法」による今後の変更点
2025年6月13日に成立した年金制度改正法は、働き方や家族構成が多様化する現代社会の実情に合わせて、老後の所得保障をより強化することを目的としています。
この改正により、公的年金や私的年金の制度が拡充され、より安定した老後生活の基盤を築くことが目指されています。ここでは、改正の主要なポイントを整理してご紹介します。
3.1 年金制度改正における主な見直しのポイント
社会保険の適用範囲の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金や企業規模）が見直され、いわゆる「106万円の壁」は撤廃される方向で調整が進められています。
在職老齢年金制度の見直し
- 支給停止の基準となる調整額が「月62万円」へと大幅に引き上げられます（2025年度は月51万円）。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女間の取り扱いの差異が解消されます。
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう制度が改善されます。
保険料・年金額計算に用いる賃金上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限が、現在の月65万円から段階的に75万円まで引き上げられる見込みです。
私的年金制度の拡充
- iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入できる年齢の上限が引き上げられます（3年以内に実施）。
- 企業型DC（企業型確定拠出年金）の拠出限度額が拡充されます（3年以内に実施）。
- 企業年金の運用状況に関する情報開示の透明性が高められます（5年以内に実施）。
これらの改正内容からも、公的年金制度が、現役で働く世代の多様な働き方やライフプランと密接に連携していることが理解できます。
4. まとめにかえて
この記事で取り上げた手当や給付金以外にも、受給資格があるにもかかわらず申請しなければ受け取れない公的な支援は数多く存在します。お住まいの自治体が発行する広報誌や公式ウェブサイトなどを通じて、定期的に情報をチェックすることが重要です。
60歳代以降も働き続ける方が増えている現代において、ご自身のキャリアプランと並行して、老齢年金や各種の公的給付を最大限に活用するという視点は、ますます大切になっていくでしょう。
「老後資金」と聞くと、貯蓄や資産運用といった「貯める・増やす」側面に意識が向きがちですが、国や自治体が提供する公的な支援制度にも目を向け、賢く活用していくことを検討してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 内閣府「令和7年版高齢社会白書」
- 厚生労働省「令和6年簡易生命表」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- LIMO「ふつうの年金以外に《シニアがもらえる公的給付》5選。60歳・65歳以上が対象の「申請しないともらえないお金」まとめ」
マネー編集部社会保障班
