6. 在職老齢年金のルール、この春大幅緩和へ【年金制度改正法】主な見直しポイント
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
6.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し。いわゆる年収「106万円の壁」撤廃へ
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
7. まとめにかえて
最新の家計調査の結果からは、平均的な年金収入だけでは生活費のすべてを賄うことが難しく、多くの世帯で貯蓄の切り崩しやさらなる所得が必要な実像が浮かび上がりました。
2026年度の年金額は国民年金の満額で月額7万608円、厚生年金のモデル世帯で23万7279円となりますが、受給額には大きな個人差があることを忘れてはいけません。
特に、年金受給世帯の約半数が公的年金のみに頼って生活しているという現状を踏まえると、現役時代からの計画的な備えがいかに重要であるかが分かります。
一方で、2026年4月からは在職老齢年金の支給停止基準額が大幅に引き上げられるなど、意欲あるシニアが損をせずに働ける環境整備も進んでいます。働き続けることは、現在の家計を助けるだけでなく、将来の年金額を底上げするための有効な手段となります。
平均的なデータはあくまで一つの目安ですが、ご自身の「ねんきん定期便」などを活用して将来の受給額を把握し、制度改正を味方につけた賢い人生設計を描いていきましょう。
人生100年時代を豊かに過ごすために、最新の制度変更や家計の実態を正しく理解し、今からできる準備を一つずつ始めていくことが大切です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部貯蓄班
