将来のライフプランを立てる上で、リタイア後にいくら必要なのか把握しておくことは大変重要です。
2026年度（令和8年度）の年金額はプラス改定となりますが、近年の物価上昇を考慮すると、年金だけで家計のすべてを賄えるのか不安を感じる方も少なくないでしょう。
総務省の最新の家計調査によると、65歳以上の無職世帯では、年金収入を中心とした実収入だけでは支出を賄えず、毎月数万円単位の赤字が発生しているという厳しい現状が見えてきます。
また、厚生労働省の調査では、年金受給世帯の約4割が「年金のみ」で生活しており、個々の受給額の差がそのまま生活の質に直結している実態も浮き彫りになっています。
一方で、2025年に成立した年金制度改正法により、在職老齢年金の緩和や社会保険の適用拡大など、シニアの働き方を後押しする制度変更も動き出しています。
今回は、最新の統計から見るシニア世帯の平均的な収支バランスとともに、2026年度の最新年金額や制度改正のポイントを詳しく解説します。
1. 【老齢年金世代】65歳以上の無職世帯《ふたり暮らし ＆ ひとり暮らし》生活費はひと月どのくらい必要？
まずは65歳以上世帯の標準的な家計収支から、ひと月の生活費がどの程度かかるかを見ていきます。
2025年3月11日に総務省より公表された「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」から、65歳以上無職の夫婦世帯と単身世帯のひと月の家計収支を見てみましょう。
1.1 ケース1：65歳以上の無職夫婦世帯の家計収支
実収入の月額平均：25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）22万5182円
支出の月額平均：28万6877円
■うち消費支出（いわゆる生活費）：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
月々の家計収支の結果
- 3万4058円の赤字
この夫婦世帯の場合、ひと月の実収入25万2818円に対し、支出は合計28万6877円で、月の家計収支は3万4058円の赤字となっています。
1.2 ケース2：65歳以上の無職単身世帯の家計収支
実収入の月額平均：13万4116円
■うち社会保障給付（主に年金）：12万1629円
支出の月額平均：16万1933円
■うち消費支出：14万9286円
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
■うち非消費支出：1万2647円
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
月々の家計収支の結果
- 2万7817円の赤字
単身世帯の場合は、ひと月の実収入13万4116円に対し、支出は合計16万1933円で、月の家計収支は毎月2万7817円の赤字となっています。
2. 65歳以上シニア「年金だけで暮らす世帯」は全体の何パーセント？
では、年金だけで生活するシニアはどれくらいでしょうか。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）の収入の実態を見ていきましょう。
まず、高齢者世帯全体の平均的な所得構成を見ると、収入の63.5%を「公的年金・恩給」が占めており、次いで仕事による収入である「稼働所得」が25.3%、「財産所得」が4.6％となっています。
しかし、これはあくまで全体の平均値です。
「公的年金・恩給を受給している世帯」に絞ると、収入のすべてが「公的年金・恩給」である世帯が43.4%にものぼることがわかっています。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
2.1 総所得に占める公的年金・恩給の割合から見る世帯構成
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このようにシニア全体で見れば稼働所得なども一定の割合を占めていますが、年金受給世帯に絞ると、その半数近くが公的年金収入のみに頼って生活しているという実態が浮き彫りとなっています。
3. 公的年金制度のキホンをおさらい
実際には受け取れる年金額は個人差がとても大きいもの。次に年金の仕組みをおさらいしましょう。
日本の公的年金制度は、国民年金と厚生年金の2つから構成されているため、下の体系図のような「2階建て」構造と呼ばれています。
3.1 1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」
国民年金制度の加入対象は、原則として国内居住者のうち「20歳以上60歳未満」のすべての人々です。
年金保険料は全国一律で、年度ごとに見直しが実施されます（※1）。40年間保険料を漏れなく納めた人は、65歳以降に満額の老齢基礎年金（※2）を受給できるようになります。
※1 国民年金保険料：2026年度の月額は1万7920円です。
※2 国民年金（老齢基礎年金）の満額：2026年度の月額は7万608円です。
3.2 2階部分を構成する「厚生年金」
厚生年金制度に加入するのは、会社員や公務員、さらに特定適用事業所（※3）で働くパートなど、一定の要件をクリアした人で、国民年金と併せて加入する制度となっています。
- 年金保険料（※4）：給与水準により決定する（上限あり）
- 老後の受給額：加入した期間や支払った保険料によって個人ごとにばらつきが出る
※3 特定事業所：1年のうち6カ月間以上、適用事業所の厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含まない、共済組合員を含む）の総数が51人以上となることが見込まれる企業など
※4 厚生年金の保険料額：標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
「2階建て構造」で説明される日本の公的年金制度は、1階が「国民年金」、2階が「厚生年金」となっていますが、加入対象となる人や保険料の決まり方、将来受給できる年金額などに大きな差があります。
4. 【2026年度4月分～】国民年金（基礎年金）満額・厚生年金モデル世帯はいくらもらえる？
厚生労働省によると、2026年度の年金額の例は次のとおりとなります。
- 国民年金（老齢基礎年金）：7万608円（1人分※1）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円です。
※2 平均的な収入（賞与を含む月額換算で平均標準報酬45万5000円）を得て40年間就業した場合に受け取り始める年金額で、老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）を合わせた給付水準です。
厚生年金のモデル世帯の場合、夫婦で月額「23万7279円」。これは「老齢厚生年金1人分＋老齢基礎年金2人分」の合算です。
5. 厚生年金と国民年金の受給額「1万円刻み」で受給権者数をみる
老後の生活を支える大切な収入源となる公的年金ですが、受給額は年金加入状況により決まるため個々で異なります。
どれくらいの個人差があるのかを見てみましょう。
5.1 厚生年金の受給額はどれくらい個人差があるのか
〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含む
厚生年金の受給額分布（1万円ごと）
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金の平均年金月額は男女全体で15万289円です。
男女別では、男性16万9967円、女性11万1413円と、6万円ほどの差があります。
個人差については、上のグラフの受給額分布が示すとおり、「月額1万円未満から30万円以上」となっています。
5.2 国民年金の受給額に見られる個人差
〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
国民年金の受給額分布（1万円ごと）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均年金月額は男女全体と女性が5万円台、男性については6万円台です。
ボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」となっています。
個人差については、上のグラフの受給額分布が示すとおり、「月額1万円未満～7万円以上」となっています。
6. 在職老齢年金のルール、この春大幅緩和へ【年金制度改正法】主な見直しポイント
2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。今回の改正の主な見直しポイントを整理していきましょう。
6.1 年金制度改正の全体像《主な見直しポイント》
社会保険の加入対象の拡大
- 短時間労働者の加入要件（賃金要件・企業規模要件）の見直し。いわゆる年収「106万円の壁」撤廃へ
在職老齢年金の見直し
- 支給停止調整額「月62万円」へ大幅緩和（2025年度は月51万円）
遺族年金の見直し
- 遺族厚生年金の男女差を解消
- 子どもが遺族基礎年金を受給しやすくする
保険料や年金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
- 標準報酬月額の上限を、月65万円→75万円へ段階的に引き上げ
私的年金制度
- iDeCo加入年齢の上限引き上げ（3年以内に実施）
- 企業型DCの拠出限度額の拡充（3年以内に実施）
- 企業年金の運用の見える化（5年以内に実施）
7. まとめにかえて
最新の家計調査の結果からは、平均的な年金収入だけでは生活費のすべてを賄うことが難しく、多くの世帯で貯蓄の切り崩しやさらなる所得が必要な実像が浮かび上がりました。
2026年度の年金額は国民年金の満額で月額7万608円、厚生年金のモデル世帯で23万7279円となりますが、受給額には大きな個人差があることを忘れてはいけません。
特に、年金受給世帯の約半数が公的年金のみに頼って生活しているという現状を踏まえると、現役時代からの計画的な備えがいかに重要であるかが分かります。
一方で、2026年4月からは在職老齢年金の支給停止基準額が大幅に引き上げられるなど、意欲あるシニアが損をせずに働ける環境整備も進んでいます。働き続けることは、現在の家計を助けるだけでなく、将来の年金額を底上げするための有効な手段となります。
平均的なデータはあくまで一つの目安ですが、ご自身の「ねんきん定期便」などを活用して将来の受給額を把握し、制度改正を味方につけた賢い人生設計を描いていきましょう。
人生100年時代を豊かに過ごすために、最新の制度変更や家計の実態を正しく理解し、今からできる準備を一つずつ始めていくことが大切です。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部貯蓄班
