5. 2025年に成立した年金制度改正のポイント
2025年6月13日に「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が成立しました。
この法改正は、多様化する働き方やライフスタイルに対応できる年金制度の構築を目指すものです。また、私的年金の充実や所得再分配機能の強化を通じて、高齢期の生活をより安定させることも目的としています。
今回の改正における主な内容を確認しましょう。
5.1 年金制度改正で何が変わるのか
社会保険の適用範囲が拡大
- 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金受給額の増加などが期待されます。
在職老齢年金制度の変更点
- 年金を受け取りながら働く高齢者の年金が減額されにくくなり、就労意欲の維持・向上につながる環境が整えられます。
遺族年金制度の変更点
- 遺族厚生年金における男女差を解消し、子どもが遺族基礎年金を受け取りやすくなるよう見直されます。
標準報酬月額の上限引き上げ
- 高所得者が自身の収入に見合った保険料を負担し、それに応じた年金を受け取れるよう仕組みが強化されます。
その他の改正内容
- 子の加算や脱退一時金の見直し、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の引き上げなど、私的年金制度も拡充されます。
これらの改正内容を見ると、公的年金が老後の生活基盤であると同時に、現役世代の働き方にも密接に関わっていることがわかります。
6. まとめ
年金生活者支援給付金は、一度申請すれば要件を満たす限り継続して受給できるため、対象となる方にとっては心強い制度です。ただし、世帯構成や所得状況に変化があった場合は注意が必要です。
公的年金に加え、私的年金を活用しやすい環境が整うことで、物価上昇が続く中でも家計の選択肢は広がっていくでしょう。
今後の社会保障制度は、ライフスタイルの多様化に応じて見直しが進むと予想されます。そのため、最新の情報を自ら確認していく姿勢がますます重要になります。
新しい年を安心して過ごすためにも、まずはご自身の受給状況を把握し、国の支援と自己準備を組み合わせた資金計画を検討してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求される方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求手続きのご案内（令和7年度版）」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 総務省「個人住民税」
マネー編集部社会保障班
