2月に入り、寒さが続く中で暖房費などがかさむ一方、物価高も依然として家計に影響を与えています。特に年金で生活する方々にとって、日々の支出管理は大きな関心事ではないでしょうか。
公的年金を受給している方の中には、所得などの条件を満たすことで、通常の年金に加えて「年金生活者支援給付金」を受け取れる場合があります。これは、年金収入だけでは生活が厳しい方を支えるための制度です。
次回の年金支給日は2026年2月13日（金）に迫っています。この機会に、ご自身が給付金の対象となるのか、また、いくら受け取れる可能性があるのかを確認しておくことが大切です。
この記事では、家計の助けとなる年金生活者支援給付金について、制度の仕組みから支給要件、手続きのポイントまで、わかりやすく整理して解説します。
1. 「国民年金の平均月額は5万円台」老後の年金受給額にみられる個人差の実態
厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均受給月額は、国民年金（老齢基礎年金）で約5万円、厚生年金（国民年金分を含む）では約15万円という結果でした。
ただし、これらのデータはあくまで平均値です。実際には、月額30万円以上の厚生年金を受け取る方がいる一方で、国民年金・厚生年金ともに月額3万円に満たない方も存在し、受給額には大きな個人差があるのが現実です。
もし年金とその他の収入を合わせても所得が一定基準に満たない場合、「年金生活者支援給付金」の対象となる可能性があります。
