2. 地域差に注意｜自治体独自の高齢者支援もチェック
自治体によっては、独自の高齢者支援を行っています。たとえば、東京都品川区では加齢により聴力機能が低下した高齢者に対し、補聴器の購入に要する費用を最大で7万2450円補助しています。
この助成を受けられる対象者は、次のすべての条件に該当する方です。
- 区内に住所を有する満65歳以上の方であること
- 聴覚障害による身体障害者手帳の対象とならない方であること
- 耳鼻咽喉科の医師から本事業の基準を満たす証明を受けた方となります。基準としては、両耳が40デシベル以上70デシベル未満の中等度難聴と診断された方、またはその他医師から補聴器装用の必要性が認められた方
今回は品川区を例に紹介しましたが、その他の自治体でもさまざまな高齢者支援を行っています。国の制度だけでなく、自治体の行政サービスも有効活用しながら、豊かな老後生活を送りましょう。
