先の見えない物価高の中、住民税非課税世帯に対してはさまざまな優遇措置が設けられています。
住民税課税世帯の方の中には、うらやましいと感じている方もいるのではないでしょうか。
しかし、住民税課税世帯でも申請できる支援制度があります。要件を満たせば給付金や手当金などが受けられたり、保険料の減免措置の対象になったりする可能性があります。
本記事では、住民税課税世帯が申請できる12の支援制度を紹介していきます。活用できるものがないか、確認していきましょう。
1. 社会保険料の減免制度2つ
住民税課税世帯の幅広い層に活用できる支援として「国民健康保険料の軽減」や「国民健康保険料の軽減」があります。
1.1 国民健康保険料の軽減
経済的に苦しく国民健康保険料の納付が難しい場合、「国民健康保険料の軽減」を申請することが可能です。
継続的に低所得である世帯のほか、失業などで所得が大きく減少したときや災害に遭ったときなど特別の事情がある場合にも利用可能です。
国民健康保険料は、応益割（均等割・平等割）、応能割（所得割・資産割）から構成されています。
所定の所得基準を下回っている場合、保険料の軽減申請をすると、応益割（均等割・平等割）の7割・5割・2割のいずれかの割合が軽減されます。
軽減措置を受けたい場合は、市町村国保の方はお住まいの市区町村役所の国民健康保険の窓口に、国民健康保険組合の方は国民健康保険組合又は各都道府県の窓口に問い合わせましょう。
