5. 自治体独自の支援金制度

自治体によっては、独自の支援金制度を設けているところがあります。例として、京都府と茨城県常総市の制度を紹介します。

5.1 京都府移住支援金

京都府では、東京23区や東京近郊に在住している方が、京都府の対象地域にUIJターン就職する場合に、移住支援金を支給しています。

支給額は1世帯につき100万円で、18歳未満の子どもがいる場合、1人当たり最大100万円が加算されます。

移住対象となる市町村は以下の通りです。

  • 京丹後市
  • 宮津市
  • 舞鶴市
  • 綾部市
  • 京丹波町
  • 南丹市
  • 亀岡市
  • 宇治田原町
  • 井手町
  • 和束町
  • 木津川市

移住先の市町村によって要件が異なるため、詳細は希望の自治体に問い合わせてください。

5.2 ツナグ未来誕生祝福金

茨城県常総市では、子育て事業の一環として「ツナグ未来誕生祝福金」を支給しています。

対象となるのは、令和6年4月1日以降に赤ちゃんを出産した方かその配偶者で、子どもの人数によって以下のように金額が決められています。

  • 第1子:3万円
  • 第2子:5万円
  • 第3子以降:10万円

申請期限は、出産の日の翌日から起算して90日以内です。

6. まとめ

住民税課税世帯でも、給付金・補助金・手当金が受け取れるほか、保険料の減免措置が受けられるケースもあります。

特に、子育て世帯やひとり親世は、充実した支援が受けられる可能性があります。

また、国の制度だけでなく各自治体で独自に行っている支援制度もあるため、お住いの自治体の制度について公式サイトなどで確認してみましょう。

参考資料

木内 菜穂子