【申請しないとゼロ円に】「住民税課税世帯」でも受け取れる《給付金＋補助金＋手当》12選をチェック「社会保険料の減免制度・子育て世帯・ひとり親世帯・住宅購入関連の補助金・自治体独自の支援金制度」

3. ひとり親世帯向けの支援制度2つ

ひとり親世帯は、前章で紹介した5つの支援制度のほかにも、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成制度も申請できます。

児童扶養手当は、ひとり親世帯の生活の安定化や自立促進などを目的として支給される手当金です。

支給対象者は、高校卒業年度までの子ども（障害を持っている場合は20歳未満）を育てているひとり親で、所定の所得要件を満たす方です。

【所得制限（年収ベース）】

支給額は、所得や子どもの人数により以下のように決められています。

児童扶養手当の支給額5/5

支給期月は年6回、奇数月です。

ひとり親家庭等医療費助成制度とは、健康保険に加入しているひとり親家庭の子どもとその親が医療費を支払う際に、その一部を支援する制度です。

支給対象になるのは、高校卒業年度までの子ども（障害を持っている場合は20歳未満）とその親などです。

ただし、申請できるのは所定の所得要件に該当する方のみで、ほかにも生活保護を受けていないこと、施設に入所していないことなどの要件を満たしている必要があります。

具体的な支援内容は自治体により異なるため、申請を希望する場合はお住いの自治体の窓口で確認してください。

2026年度にスタートする「みらいエコ住宅2026事業」では、住宅購入時の補助を受けることが可能です。

補助対象となる住宅は、高い省エネ性能のある住宅の新築やリフォームで、2025年11月28日以降に着手したものです。

たとえば、地域区分が1～4地域の場合、新築の場合の補助額はGX志向型住宅が125万円/戸、長期優良住宅が80万円/戸、ZEH水準住宅が40万円/戸です。

なお、長期優良住宅とZEH水準住宅の補助を利用できるのは、子育て世帯または若者夫婦世帯の場合のみとなります。