2026年を迎え、「団塊の世代」はすべて75歳以上となりました。日本の高齢化は新たな段階に入り、医療制度の影響が、より多くの世帯で現実的な問題として表れ始めています。

寒さも和らぎ、本格的な春の訪れを感じる季節となりました。新年度を目前に控え、家計の見直しや総点検をされているご家庭も多いのではないでしょうか。

高齢になるほど医療費は増えやすく、年金を中心とした収入で暮らす世帯にとっては、毎月の支出を圧迫する要因になりがちです。「老後資金は本当に足りるのか」と、将来への不安を抱く声も少なくありません。

なかでも後期高齢者医療制度では、75歳から医療費の自己負担の仕組みが変わります。

これまで2割負担の世帯に適用されていた負担軽減のための特例措置が、2025年9月を区切りに終了しました。そこから半年が経過した今、実際に医療費の負担増を実感するケースも出てきています。

後期高齢者の窓口負担割合は、世帯の所得状況によって1割・2割・3割に分かれており、ご自身やご家族がどこに当てはまるのか、その判定基準を正しく理解しておくことが重要です。

本記事では、新年度に向けて後期高齢者医療制度の全体像をおさらいしつつ、自己負担割合を左右する「収入（所得）の目安」について、具体的に見ていきます。