2月に入り、確定申告の準備を始める方も多いのではないでしょうか。税金への関心が高まるこの時期、物価高騰への対策として政府からの現金給付などで耳にする機会が増えた「住民税非課税世帯」という言葉が気になっている方もいるかもしれません。
この制度のメリットは、一時的な給付金にとどまりません。国民健康保険料の減額や高等教育費の無償化といった、日々の暮らしを支える継続的な優遇措置が数多く用意されています。
この記事では、住民税非課税世帯が受けられる主要な5つの優遇制度について、わかりやすく解説します。あわせて「年収いくらからが対象になるのか」という具体的な収入のボーダーラインや、高齢者世帯ではどのくらいの割合が該当するのかについてもご紹介します。ご自身の世帯が対象かどうかを確かめ、利用できる支援を最大限に活用するための情報としてお役立てください。
1. 住民税非課税世帯が受けられる5つの優遇措置
政府はこれまで、新型コロナウイルス対策や物価高への対応策として、主に住民税非課税世帯を対象とした現金給付などの支援を実施してきました。
住民税非課税世帯とは、世帯に属する全員の所得が一定の基準を下回り、住民税が課されない世帯を指します。
こうした世帯に対しては、一時的な給付金だけでなく、日々の生活を安定させるための継続的な優遇措置も設けられています。
ここでは、その中でも代表的な5つの制度を見ていきましょう。
1.1 国民健康保険料の減額
- 所得水準に応じて、保険料の一部（均等割・平等割）が7割・5割・2割のいずれかの割合で軽減されます。
1.2 介護保険料の減額
- 65歳以上の第1号被保険者を対象に、保険料が減額されます。減額の幅は、お住まいの自治体が定める基準によって異なります。
1.3 国民年金保険料の免除・納付猶予
- 経済的な状況に応じて、保険料の全額免除、一部免除、あるいは納付猶予といった措置を受けることが可能です。
1.4 保育料の無償化
- 0歳から2歳までの子どもの保育料が無料となります。
- これにより、すでに実施されている3歳から5歳までの無償化と合わせ、未就学期間中の保育料負担が実質的になくなります。
1.5 高等教育の修学支援新制度
- 大学や専門学校などにおける授業料や入学金が、免除または減額の対象となります。
- さらに、返済が不要な給付型奨学金も併用できるため、高等教育を実質的に無償で受ける道が開かれます。
これらの全国共通の制度に加えて、各自治体が独自に提供している支援策も多数存在します。
次の章では、住民税非課税世帯の定義について、さらに詳しく掘り下げていきます。
