7. 公的年金のみで生活する高齢者世帯は半数未満という実情

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、「公的年金・恩給」を受給している高齢者世帯の中で、その収入のみで生計を立てている世帯は43.4％でした。

このデータから、公的年金や恩給だけで生活費のすべてを賄えている高齢者世帯は、全体の半数に満たないことが明らかになりました。

総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成6/6

総所得に占める公的年金・恩給の割合別 世帯構成

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%

公的年金の受給額は個人差が大きいものの、高齢者世帯では収入と支出のバランスを保つのが難しいケースも少なくありません。

支出が収入を上回ったり、最低限の生活費に対して収入が足りなかったりする状況も想定されます。

特に後者のように、公的年金だけでは生活の維持が難しい場合、不足分を補うための手段を確保しておく必要があります。

もし私的年金や預貯金、資産運用などで十分な備えがないのであれば、就労による収入や家族からの援助、各種支援制度の活用など、早めに選択肢を検討しておくことが大切です。

8. まとめ

この記事では、「住民税非課税世帯」が利用できる代表的な5つの優遇措置について解説しました。

ご紹介した、対象となる給与や公的年金収入の具体的なボーダーラインを参考に、ご自身の世帯が該当するかどうかを一度確認してみてはいかがでしょうか。現役時代と比べて収入が減少する傾向にある高齢者世帯も、非課税に該当する可能性は十分にあります。

また、本記事で紹介した制度以外にも、住民税非課税世帯を対象とした優遇措置は数多く存在します。どのような支援が受けられるかを知っておくことは、家計の負担を軽くする上で非常に重要です。

対象となる支援制度がないか、お住まいの自治体の公式サイトを確認したり、役所の窓口で相談してみることをおすすめします。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

菅原 美優