6. 高齢者世帯における住民税非課税の割合はどのくらい？
厚生労働省の「令和6年国民生活基礎調査」を基に、年代ごとの住民税「課税世帯」の割合を確認してみましょう。
- 29歳以下：63.0％
- 30～39歳：87.5％
- 40～49歳：88.2％
- 50～59歳：87.3％
- 60～69歳：79.8％
- 70～79歳：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上（再掲）：61.1％
- 75歳以上（再掲）：54.4％
※ 全世帯数には、非課税世帯および課税の有無が不明な世帯が含まれます。
※ 総数には、年齢不詳の世帯が含まれます。
※ 住民税課税世帯には、住民税額が不明な世帯が含まれます。
住民税が課税されている世帯の割合は、30歳代から50歳代で約9割に達しますが、60歳代になると79.8％に減少します。
さらに年齢を重ねると、65歳以上では61.1％、75歳以上では54.4％と、課税世帯の割合は低下傾向にあります。
この背景には、公的年金中心の生活へ移行することで現役時代より収入が減少することや、65歳以上は公的年金等控除が手厚くなることなどが主な理由として挙げられます。
また、課税対象とならない遺族年金を受給しているケースも影響していると考えられます。
これらの要因から、公的年金を受給する高齢者世帯は、他の世代と比較して住民税非課税に該当しやすくなるのです。
