65歳を過ぎて現役を退き、年金を主な収入源とする生活に入ると、「月々の支出はどのくらいかかるのか」「どれほどの貯えが必要なのか」と気になる方も少なくないでしょう。
とくに無職の夫婦世帯では、収入が年金に限られるなかで、日々の生活費や医療費、将来への備えを具体的な数字で把握することが大切です。
本記事では、総務省などが公表している統計データを参考にしながら、65歳以上の無職夫婦世帯における月々の生活費の平均や家計収支の状況、貯蓄額の水準、さらに年金の平均月額について整理していきます。
生活費や年金額、貯蓄額といった具体的な数値を通じて、老後の家計がどのような状況にあるのかを詳しく確認していきましょう。
1. 【65歳以上・無職夫婦世帯】1か月の「家計収支」は約3万円の赤字に…。
総務省統計局が公表した「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」からは、65歳以上の無職夫婦世帯では、1か月あたりおよそ3万4000円の赤字が発生している実態が示されています。
毎月の実収入：25万2818円
■うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
毎月の支出：28万6877円
■うち消費支出：25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
■うち非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
毎月の家計収支
- 3万4058円の赤字
65歳以上の無職夫婦世帯の平均的な家計を見ると、月々の収入は25万2818円で、そのうち約9割にあたる22万5182円が公的年金などの社会保障給付です。
一方、支出の合計は28万6877円となっており、内訳は消費支出（いわゆる生活費）が25万6521円、非消費支出（税金や社会保険料など）が3万356円です。
収入と支出を差し引くと、毎月3万4058円の赤字となります。
もっとも、この調査では住居費が1万6432円と比較的低い水準にとどまっています。
そのため、賃貸住宅に住んでいる場合には、家賃分を加味したうえで家計を見直す必要があるでしょう。
また、ここで示されている支出には介護費用は含まれていません。
介護サービスが必要になった場合には、平均的な家計収支よりも赤字が拡大する可能性があります。
2. 【赤字はどこから補っている？】働くシニアが年々増加傾向に
前章で取り上げた家計調査の数値からは、65歳以上の無職の夫婦世帯において、毎月約3万円程度の収支不足が見られました。
ただし、この赤字が直ちに日常生活の継続を困難にするものとは限りません。
多くの世帯では、現役時代に形成した貯蓄を計画的に取り崩すことで、不足分を補っていると考えられます。
あわせて、外食や娯楽にかかる費用を控えめにする、支払いの時期を調整するといった工夫により、日々の支出を管理しているケースも見られます。
また、近年は、年金を受給しつつ、パートや短時間の仕事に就く高齢者も増えています。
実際に総務省の「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」によれば、2024年の65歳以上の就業者数は930万人となり、過去最高を更新しました。
シニアの就業者数は2004年以降一貫して増え続けており、前年を下回らない状況が21年連続で続いています。
こうした働き方によって得られる収入が、家計の赤字を補う一助となっている世帯も少なくありません。
老後の家計を考える際には、赤字かどうかだけに目を向けるのではなく、貯蓄の活用方法や収入を補完する手段も含めて全体を捉えることが大切です。
次章では、その基盤となる「貯蓄額の実態」を確認していきます。
