4. まとめにかえて
住民税が課税されている世帯でも、申請を行わなければ受け取れない公的支援は少なくありません。
子育て世帯やひとり親世帯では、給付金や手当、医療費助成を組み合わせることで、家計の負担を抑えられる可能性があります。
支援制度は「知っているか」「期限内に動けるか」が重要となるため、いざというときに備えて、利用できる制度を整理しておくと安心です。
参考資料
- 厚生労働省「出産育児一時金等について」
- 全国健康保険協会「出産で会社を休んだとき」
- 厚生労働省「育児休業等給付について」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- 文部科学省「高等学校等就学支援金・高校生等臨時支援金リーフレット（概要版）」
- 子ども家庭庁「児童扶養手当制度の概要」
- 東京都福祉局「ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）」
- 厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」
円城 美由紀
