3. 【社会保険料】2つの減免制度
続いて、社会保険料の減免制度を紹介します。
3.1 国民健康保険料の軽減
所得が一定基準を下回る世帯は、均等割・平等割が7割・5割・2割軽減されます。
また、災害や失業などの特別事情がある場合、減免や納付猶予を受けられる場合もあります。
未就学児については、均等割が5割軽減されます。
3.2 国民年金保険料の免除・納付猶予
収入減少や失業などで国民年金保険料の納付が困難な場合、申請により保険料免除や納付猶予制度を利用できます。
- 保険料免除：全額免除／一部免除（4分の3・半額・4分の1）
- 納付猶予：20歳以上50歳未満の人が対象
免除が承認された期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入され、将来受け取る年金額にも一定割合が反映されます。
ただし、納付猶予期間は受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。
なお、免除・納付猶予の承認を受けた期間は、10年以内であれば追納が可能で、将来の年金額を増やせます。
