4. データで見る65歳以上・無職夫婦世帯の家計収支
この章では、総務省統計局が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」を基に、65歳以上の無職世帯における1か月の家計収支の実態を見ていきます。まずは夫婦のみの世帯からです。
4.1 収入の内訳
- 実収入の合計：25万2818円
- うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
4.2 支出の内訳
- 実支出の合計：28万6877円
- うち消費支出（生活費）：25万6521円
消費支出の具体的な内訳は以下の通りです。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円で、その内訳は次のようになっています。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
このモデルケースの夫婦世帯では、1か月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、毎月3万4058円の赤字が生じている計算になります。
5. データで見る65歳以上・無職単身世帯の家計収支
次に、同じく総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」から、65歳以上の無職単身世帯の家計収支を見ていきましょう。
5.1 収入の内訳
- 実収入の合計：13万4116円
- うち社会保障給付（主に年金）：12万1629円
5.2 支出の内訳
- 支出の合計：16万1933円
- うち消費支出（生活費）：14万9286円
消費支出の具体的な内訳は以下の通りです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯alcool：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
税金や社会保険料などの非消費支出の平均額は1万2647円でした。
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
この単身世帯の場合、1か月の実収入13万4116円に対して支出の合計が16万1933円となり、毎月2万7817円の赤字が出ている状況です。
6. 年金受給者の確定申告、「不要制度」と便利なスマホ申告
年金を受け取っている方のうち、特定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」の対象となり、毎年の確定申告が免除されます。
6.1 確定申告が不要になる2つの条件
確定申告が不要となるのは、以下の2つの条件を両方とも満たす場合です。
- 公的年金など（※1）の収入合計額が400万円以下で、かつ、その全額が源泉徴収の対象であること
- 公的年金などに係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下であること
※1 国民年金、厚生年金、共済年金などの老齢年金のほか、恩給や確定給付企業年金などが含まれます。
※2 個人年金保険、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。
ただし、この確定申告不要制度の対象者であっても、確定申告を行うことで所得税が還付される場合があります（※3）。
また、所得税の確定申告は不要でも、源泉徴収票に記載されていない生命保険料控除や地震保険料控除などを適用したい場合や、年金以外の所得があって住民税の申告が必要な場合もあります（※4）。
※3 例えば、医療費控除や雑損控除などを適用して、公的年金から源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合です。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が自動的に市区町村へ連携されるため、別途住民税の申告をする必要はありません。
6.2 マイナンバーカードで確定申告がより手軽に
近年、スマートフォンとマイナンバーカードの連携機能が強化され、確定申告の手続きは以前よりも簡単になっています。
特に、スマートフォンにマイナンバーカード機能が搭載されていれば、カードを物理的に読み取ることなく、申告書の作成からe-Taxでの送信までを完結させることが可能です。
国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成し、自動計算機能により計算ミスも防げます。
さらに、マイナポータル連携を活用すると、保険料の控除証明書や源泉徴収票といった必要書類の情報を自動で取得し、申告書に反映させることができます。これにより、書類を探して手入力する手間が大幅に削減され、確定申告にかかる時間を短縮できるでしょう。
7. まとめ
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均受給額、そして65歳以上の無職世帯の家計収支の実態まで、具体的なデータと共に解説しました。
データを見ると、厚生年金では現役時代の収入や働き方によって受給額に大きな差が生まれること、また、夫婦世帯・単身世帯ともに、年金収入だけでは毎月の家計が赤字になるケースが平均的であることがお分かりいただけたかと思います。
こうした現実は、時に将来への不安を感じさせるかもしれません。
しかし、大切なのは、まずご自身の状況を客観的に把握することです。
「ねんきんネット」でご自身の年金見込額を確認したり、現在の家計を一度見直してみたりすることから始めてみてはいかがでしょうか。
平均データはあくまで一つの目安です。
ご自身の状況と照らし合わせながら、これからの暮らしをより豊かにするための計画を立てるきっかけとして、本記事の情報をご活用ください。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 厚生労働省「令和６年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況 令和７ ...」
- 総務省統計局「家計調査報告 〔 家計収支編 〕 2024年（令和６年 ...」
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
石津 大希
