暦の上では春を迎えましたが、まだ寒さが残る2月、いかがお過ごしでしょうか。
今月は2か月に一度の年金支給月でもあり、ご自身の口座に支給される金額を確認された方もいらっしゃることでしょう。
老後の生活を支える大切な収入源である年金ですが、「自分は一体いくらもらえるのだろう」「周りの人はどのくらい受給しているの？」といった疑問は尽きないものです。
特に、現役時代と比べて収入が限られるシニア世代にとって、年金額や生活費の実態は大きな関心事ではないでしょうか。
この記事では、日本の公的年金制度の基本的な仕組みから、2026年の年金支給スケジュール、そして厚生年金と国民年金の平均受給額まで、最新のデータを基に詳しく解説します。
さらに、65歳以上の無職世帯のリアルな家計収支もご紹介しますので、ご自身の将来設計を考える上での参考にしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金制度、その基本構造とは
はじめに、公的年金の基本的な仕組みについてご説明します。
日本の公的年金は、基礎部分である「国民年金」と、その上乗せ部分である「厚生年金」で構成される、2階建ての構造になっています。下の図をご覧いただくと、よりイメージしやすくなるでしょう。
1階部分の国民年金には、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入義務を負います。国民年金保険料（※1）は、収入にかかわらず全員が同じ金額を納めます。
2階部分の厚生年金は、会社員や公務員などが加入する制度です。こちらは毎月の給与や賞与の額に応じて保険料（※2）が決まるため、納める金額は人によって異なります。
では、将来受け取れる年金額はどのようにして決まるのでしょうか。
国民年金（老齢基礎年金）は、保険料を全期間（480か月）納付することで、65歳から満額（※3）を受け取れます。保険料の未納期間などがある場合は、その月数に応じて年金額が減額される仕組みです。
一方、厚生年金（老齢厚生年金）の額は、「加入期間の月数」と「現役時代に納めた保険料の総額」によって決まります。そのため、一般的には加入期間が長く、収入が多かった人ほど、より多くの年金を受け取ることになります。
※1 国民年金保険料：2025年度は月額1万7510円です。
※2 保険料額：標準報酬月額（上限65万円）と標準賞与額（上限150万円）に保険料率を乗じて計算されます。
※3 国民年金の満額：2025年度は月額6万9308円です。
2. 【2026年】年金はいつ支給される？支給日カレンダー
公的年金は、原則として偶数月の15日に、前月までの2か月分がまとめて支給されます。ただし、15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の平日に前倒しで支給されるのが通例です。
2026年の年金支給日と、それぞれの支給対象月は以下の通りです。
2.1 2026年の具体的な年金支給日と対象月一覧
- 2026年2月13日（金）：2025年12月・2026年1月分
- 2026年4月15日（水）：2026年2月・3月分
- 2026年6月15日（月）：2026年4月・5月分
- 2026年8月14日（金）：2026年6月・7月分
- 2026年10月15日（木）：2026年8月・9月分
- 2026年12月15日（火）：2026年10月・11月分
例えば、2026年2月13日の支給日には、前年の12月分と当年1月分の合計2か月分が一度に指定口座へ支給されます。
毎月給与を受け取っていた現役時代とはお金の入り方が変わるため、家計管理のサイクルも見直す必要があるかもしれません。
3. 厚生年金と国民年金、受給額の個人差はどれくらい？
老齢年金の受給額は、現役時代の働き方や年金への加入状況によって一人ひとり異なります。
ここでは、厚生年金と国民年金の平均的な月額を確認し、さらに受給額ごとの人数分布を見ることで、どの程度の個人差があるのかを具体的に見ていきましょう。
3.1 厚生年金の平均受給月額と受給額の分布
厚生労働省年金局の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金保険（第1号）受給権者の平均年金月額は以下の通りです。
- 全体平均：月額15万289円
- 男性平均：月額16万9967円
- 女性平均：月額11万1413円
※上記の金額には国民年金（老齢基礎年金）の額が含まれています。
厚生年金受給額の分布状況（1万円ごと）
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円～2万円未満：1万4137人
- 2万円～3万円未満：3万5397人
- 3万円～4万円未満：6万8210人
- 4万円～5万円未満：7万6692人
- 5万円～6万円未満：10万8447人
- 6万円～7万円未満：31万5106人
- 7万円～8万円未満：57万8950人
- 8万円～9万円未満：80万2179人
- 9万円～10万円未満：101万1457人
- 10万円～11万円未満：111万2828人
- 11万円～12万円未満：107万1485人
- 12万円～13万円未満：97万9155人
- 13万円～14万円未満：92万3506人
- 14万円～15万円未満：92万9264人
- 15万円～16万円未満：96万5035人
- 16万円～17万円未満：100万1322人
- 17万円～18万円未満：103万1951人
- 18万円～19万円未満：102万6888人
- 19万円～20万円未満：96万2615人
- 20万円～21万円未満：85万3591人
- 21万円～22万円未満：70万4633人
- 22万円～23万円未満：52万3958人
- 23万円～24万円未満：35万4人
- 24万円～25万円未満：23万211人
- 25万円～26万円未満：15万796人
- 26万円～27万円未満：9万4667人
- 27万円～28万円未満：5万5083人
- 28万円～29万円未満：3万289人
- 29万円～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上：1万9283人
分布を見ると、月額1万円未満から30万円を超える人まで、受給額が非常に幅広く分布していることがわかります。
3.2 国民年金の平均受給月額と受給額の分布
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金受給権者の平均年金月額は以下の通りです。
- 全体平均：月額5万9310円
- 男性平均：月額6万1595円
- 女性平均：月額5万7582円
国民年金受給額の分布状況（1万円ごと）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円～2万円未満：21万3583人
- 2万円～3万円未満：68万4559人
- 3万円～4万円未満：206万1539人
- 4万円～5万円未満：388万83人
- 5万円～6万円未満：641万228人
- 6万円～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上：299万7738人
国民年金の平均月額は全体で約5万9000円でした。男性が約6万2000円、女性が約5万8000円と、わずかながら男女差が見られます。
最も人数の多いボリュームゾーンは「6万円～7万円未満」であり、多くの人が満額に近い年金額を受け取っていることが推測されます。
厚生年金ほどの大きな差はありませんが、国民年金においても月額1万円未満から7万円以上まで、個人差があることが確認できます。
4. データで見る65歳以上・無職夫婦世帯の家計収支
この章では、総務省統計局が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」を基に、65歳以上の無職世帯における1か月の家計収支の実態を見ていきます。まずは夫婦のみの世帯からです。
4.1 収入の内訳
- 実収入の合計：25万2818円
- うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
4.2 支出の内訳
- 実支出の合計：28万6877円
- うち消費支出（生活費）：25万6521円
消費支出の具体的な内訳は以下の通りです。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円で、その内訳は次のようになっています。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
このモデルケースの夫婦世帯では、1か月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、毎月3万4058円の赤字が生じている計算になります。
5. データで見る65歳以上・無職単身世帯の家計収支
次に、同じく総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」から、65歳以上の無職単身世帯の家計収支を見ていきましょう。
5.1 収入の内訳
- 実収入の合計：13万4116円
- うち社会保障給付（主に年金）：12万1629円
5.2 支出の内訳
- 支出の合計：16万1933円
- うち消費支出（生活費）：14万9286円
消費支出の具体的な内訳は以下の通りです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯alcool：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
税金や社会保険料などの非消費支出の平均額は1万2647円でした。
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
この単身世帯の場合、1か月の実収入13万4116円に対して支出の合計が16万1933円となり、毎月2万7817円の赤字が出ている状況です。
6. 年金受給者の確定申告、「不要制度」と便利なスマホ申告
年金を受け取っている方のうち、特定の条件を満たす場合は「確定申告不要制度」の対象となり、毎年の確定申告が免除されます。
6.1 確定申告が不要になる2つの条件
確定申告が不要となるのは、以下の2つの条件を両方とも満たす場合です。
- 公的年金など（※1）の収入合計額が400万円以下で、かつ、その全額が源泉徴収の対象であること
- 公的年金などに係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下であること
※1 国民年金、厚生年金、共済年金などの老齢年金のほか、恩給や確定給付企業年金などが含まれます。
※2 個人年金保険、給与所得、生命保険の満期返戻金などが該当します。
ただし、この確定申告不要制度の対象者であっても、確定申告を行うことで所得税が還付される場合があります（※3）。
また、所得税の確定申告は不要でも、源泉徴収票に記載されていない生命保険料控除や地震保険料控除などを適用したい場合や、年金以外の所得があって住民税の申告が必要な場合もあります（※4）。
※3 例えば、医療費控除や雑損控除などを適用して、公的年金から源泉徴収された所得税の還付を受けたい場合です。
※4 所得税の確定申告を行えば、その内容が自動的に市区町村へ連携されるため、別途住民税の申告をする必要はありません。
6.2 マイナンバーカードで確定申告がより手軽に
近年、スマートフォンとマイナンバーカードの連携機能が強化され、確定申告の手続きは以前よりも簡単になっています。
特に、スマートフォンにマイナンバーカード機能が搭載されていれば、カードを物理的に読み取ることなく、申告書の作成からe-Taxでの送信までを完結させることが可能です。
国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで申告書が完成し、自動計算機能により計算ミスも防げます。
さらに、マイナポータル連携を活用すると、保険料の控除証明書や源泉徴収票といった必要書類の情報を自動で取得し、申告書に反映させることができます。これにより、書類を探して手入力する手間が大幅に削減され、確定申告にかかる時間を短縮できるでしょう。
7. まとめ
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、厚生年金と国民年金の平均受給額、そして65歳以上の無職世帯の家計収支の実態まで、具体的なデータと共に解説しました。
データを見ると、厚生年金では現役時代の収入や働き方によって受給額に大きな差が生まれること、また、夫婦世帯・単身世帯ともに、年金収入だけでは毎月の家計が赤字になるケースが平均的であることがお分かりいただけたかと思います。
こうした現実は、時に将来への不安を感じさせるかもしれません。
しかし、大切なのは、まずご自身の状況を客観的に把握することです。
「ねんきんネット」でご自身の年金見込額を確認したり、現在の家計を一度見直してみたりすることから始めてみてはいかがでしょうか。
平均データはあくまで一つの目安です。
ご自身の状況と照らし合わせながら、これからの暮らしをより豊かにするための計画を立てるきっかけとして、本記事の情報をご活用ください。
