5. 働き方でどう変わる？ライフコース別の年金受給額モデル
年金の受給額は個人差が大きいため、平均額だけでは実態が見えにくい部分があります。「自分は将来、どのくらいの年金を受け取れるのだろう？」と考える際の参考として、ライフコース別の目安額をご紹介します。
ここでは、厚生労働省が2026年1月23日に公表した「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」の資料から、「多様なライフコースに応じた年金額の例」を見ていきましょう。
この資料では、年金加入歴を5つのパターン（男性2、女性3）に分け、それぞれの年金額の概算が示されています。
5.1 ケース1：厚生年金への加入が中心だった男性
《年金月額》17万6793円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与を含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万9951円
- 厚生年金：10万6842円
5.2 ケース2：国民年金（第1号被保険者）への加入が中心だった男性
《年金月額》6万3513円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8896円
- 厚生年金：1万4617円
5.3 ケース3：厚生年金への加入が中心だった女性
《年金月額》13万4640円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万1881円
- 厚生年金：6万2759円
5.4 ケース4：国民年金（第1号被保険者）への加入が中心だった女性
《年金月額》6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万3119円
- 厚生年金：8652円
5.5 ケース5：国民年金（第3号被保険者）への加入が中心だった女性
《年金月額》7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万9016円
- 厚生年金：9234円
厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によると、厚生年金の加入期間の長さや現役時代の平均収入が、将来の年金月額に大きく影響することがわかります。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらに主として加入していたかによって、老後の受給額が大きく異なることが見て取れます。
6. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」という選択肢
働き方が多様化する現代では、フリーランスや自営業など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶ方も増えています。
しかし、その場合、老後に受け取れる年金が国民年金のみとなり、受給額が少なくなる傾向があります。
国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、今回は「付加保険料の納付」について解説します。
付加年金とは、定額の国民年金保険料（2025年度は月額1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納めることで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。
6.1 付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加保険料を納付できない対象者
- 国民年金保険料の納付を免除（法定免除、全額免除、一部免除）または猶予（納付猶予、学生納付特例）されている方
- 国民年金基金に加入している方
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、同時に加入することが可能です。ただし、iDeCoの掛金によっては併用できない場合もあるため、注意が必要です。
6.3 付加保険料を40年間納付した場合のシミュレーション
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納付し続けた場合を考えてみましょう。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料を納めた月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円 × 480カ月）
40年間で納める付加保険料の合計は19万2000円です。一方で、毎年9万6000円が年金に上乗せして支給されるため、受給開始から2年間で元が取れる計算になります。
7. まとめ
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、年齢別の平均受給額、そして働き方の違いによるモデルケースまで、さまざまな角度から年金について見てきました。
データからわかるように、年金の受給額は現役時代の働き方や加入歴によって大きな個人差が生まれます。
今回ご紹介した平均額はあくまで一つの目安として捉え、ご自身の状況を正確に把握することが、より具体的な老後の生活設計につながります。
毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」や、いつでもご自身の年金記録を確認できる「ねんきんネット」などを活用して、将来の年金見込み額を確認してみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
石津 大希
