2026年2月は、2か月に一度の年金支給月です。
ご自身の口座に振り込まれた金額を見て、「他の人は一体いくらくらいもらっているのだろう」と気になった方もいらっしゃるのではないでしょうか。
老後の生活を支える大切な収入源である公的年金ですが、その金額は現役時代の働き方や加入状況によって一人ひとり異なります。
この記事では、日本の公的年金の基本的な仕組みから、厚生労働省が公表している最新のデータに基づき、60歳代から90歳以上までの年齢別に厚生年金と国民年金の平均受給額を詳しくご紹介します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、将来の生活設計の参考にしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金の仕組みはどうなっている？基本の2階建て構造を解説
日本の公的年金は「2階建て構造」と表現されることがあります。
これは、年金制度が「1階部分：国民年金（基礎年金）」と「2階部分：厚生年金」の2層で構成されているためです。
1.1 1階部分にあたる「国民年金（基礎年金）」の概要
- 加入対象者：原則として日本に住む20歳以上60歳未満のすべての方
- 年金保険料：国民年金保険料は一律ですが、年度ごとに改定されます（2025年度月額：1万7510円）
- 受給額：保険料を40年間すべて納付した場合に満額を受け取れます（2025年度月額：6万9308円）
国民年金の加入者は、働き方などに応じて第1号から第3号被保険者に区分されます。
このうち、会社員や公務員である第2号被保険者は、次に説明する厚生年金にも加入します。厚生年金保険料を納めている方は、国民年金保険料を別途支払う必要はありません。
また、第2号被保険者に扶養されている配偶者である第3号被保険者も、ご自身で保険料を納付する必要はありません。
1.2 2階部分にあたる「厚生年金」の概要
- 加入対象者：会社員や公務員、またパートタイマーなどで特定の条件を満たした方が、国民年金に上乗せして加入します
- 年金保険料：収入（給与や賞与）に応じて保険料が変動します（※2）
- 受給額：加入していた期間や納めた保険料額によって、受給額は個人差が大きくなります
※1 特定適用事業所：厚生年金保険の被保険者数が常時51人以上の企業など。
※2 厚生年金の保険料額：毎月の給与（標準報酬月額、上限65万円）と賞与（標準賞与額、上限150万円）に共通の保険料率をかけて計算されます。
2. 【年齢別】厚生年金の平均受給額一覧（60歳代～90歳以上）
厚生労働省年金局が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータを用いて、年齢ごとの「平均年金月額」を一覧表で見ていきましょう。
はじめに、厚生年金（国民年金部分を含む）の平均受給月額を確認します。年齢によってどのような違いがあるのでしょうか。
2.1 60歳代（60～69歳）の厚生年金・平均月額
- 60歳：9万9664円
- 61歳：10万4455円
- 62歳：10万9323円
- 63歳：6万8758円
- 64歳：8万3901円
- 65歳：14万9862円
- 66歳：15万2378円
- 67歳：15万2356円
- 68歳：15万2709円
- 69歳：15万1284円
※65歳未満で厚生年金を受給している方には、特別支給の老齢厚生年金のうち報酬比例部分のみを受給している方も含まれます。これは、定額部分の支給開始年齢が引き上げられているためです。
2.2 70歳代（70～79歳）の厚生年金・平均月額
- 70歳：15万455円
- 71歳：14万8371円
- 72歳：14万6858円
- 73歳：14万5583円
- 74歳：14万7774円
- 75歳：15万1410円
- 76歳：15万1241円
- 77歳：15万962円
- 78歳：15万862円
- 79歳：15万3115円
2.3 80歳代（80～89歳）の厚生年金・平均月額
- 80歳：15万3729円
- 81歳：15万5460円
- 82歳：15万7744円
- 83歳：15万9994円
- 84歳：16万2555円
- 85歳：16万3947円
- 86歳：16万5577円
- 87歳：16万5557円
- 88歳：16万6200円
- 89歳：16万6767円
2.4 90歳以上の厚生年金・平均月額
- 90歳以上：16万4027円
原則的な年金受給開始年齢である65歳以降のデータを見ると、厚生年金の平均月額はおおむね14万円から16万円台で推移していることがわかります。
また、年齢が上がるにつれて、平均額が緩やかに上昇していく傾向が見られます。
3. 【年齢別】国民年金の平均受給額一覧（60歳代～90歳以上）
続いて、国民年金（老齢基礎年金）について、年齢別の平均受給月額を見ていきましょう。こちらにも年齢による違いはあるのでしょうか。
3.1 60歳代（60～69歳）の国民年金・平均月額
- 60歳：4万5186円
- 61歳：4万6371円
- 62歳：4万7784円
- 63歳：4万7258円
- 64歳：4万7896円
- 65歳：6万1240円
- 66歳：6万1369円
- 67歳：6万1345円
- 68歳：6万1293円
- 69歳：6万978円
※65歳未満で国民年金（老齢基礎年金）を受給している方は、繰上げ受給を選択された方です。
3.2 70歳代（70～79歳）の国民年金・平均月額
- 70歳：6万1011円
- 71歳：6万770円
- 72歳：6万234円
- 73歳：6万32円
- 74歳：5万9813円
- 75歳：5万9659円
- 76歳：5万9555円
- 77歳：5万9349円
- 78歳：5万9124円
- 79歳：5万8676円
3.3 80歳代（80～89歳）の国民年金・平均月額
- 80歳：5万8623円
- 81歳：5万8269円
- 82歳：5万8003円
- 83歳：5万7857円
- 84歳：5万9675円
- 85歳：5万9425円
- 86歳：5万9228円
- 87歳：5万9204円
- 88歳：5万8756円
- 89歳：5万8572円
3.4 90歳以上の国民年金・平均月額
- 90歳以上：5万5633円
国民年金（老齢基礎年金）の平均受給月額は、原則的な受給開始年齢である65歳以降では、5万円から6万円台で推移していることがわかりました。
4. 厚生年金と国民年金で見る受給額の個人差
老齢年金の受給額は、現役時代の年金への加入状況によって、人それぞれ異なります。
厚生年金と国民年金の平均月額に続き、受給額ごとの人数分布を見ることで、どの程度の個人差があるのかを確認していきましょう。
4.1 厚生年金の受給額に見られる個人差
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含みます。
厚生年金の受給額分布（1万円刻み）
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、受給額は月額1万円未満から30万円以上まで、非常に幅広く分布していることがわかります。
4.2 国民年金の受給額に見られる個人差
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
国民年金の受給額分布（1万円刻み）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均月額は全体で約5万9000円でした。男女別に見ると、男性が約6万2000円、女性が約5万8000円と、わずかな差が見られます。
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」の受給額分布を見ると、最も多いボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」であり、多くの方が満額に近い年金を受け取っていることが推測されます。
しかし、厚生年金ほどではありませんが、国民年金においても月額1万円未満から7万円以上までと、受給額には個人差があることがわかります。
5. 働き方でどう変わる？ライフコース別の年金受給額モデル
年金の受給額は個人差が大きいため、平均額だけでは実態が見えにくい部分があります。「自分は将来、どのくらいの年金を受け取れるのだろう？」と考える際の参考として、ライフコース別の目安額をご紹介します。
ここでは、厚生労働省が2026年1月23日に公表した「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」の資料から、「多様なライフコースに応じた年金額の例」を見ていきましょう。
この資料では、年金加入歴を5つのパターン（男性2、女性3）に分け、それぞれの年金額の概算が示されています。
5.1 ケース1：厚生年金への加入が中心だった男性
《年金月額》17万6793円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与を含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万9951円
- 厚生年金：10万6842円
5.2 ケース2：国民年金（第1号被保険者）への加入が中心だった男性
《年金月額》6万3513円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8896円
- 厚生年金：1万4617円
5.3 ケース3：厚生年金への加入が中心だった女性
《年金月額》13万4640円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万1881円
- 厚生年金：6万2759円
5.4 ケース4：国民年金（第1号被保険者）への加入が中心だった女性
《年金月額》6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万3119円
- 厚生年金：8652円
5.5 ケース5：国民年金（第3号被保険者）への加入が中心だった女性
《年金月額》7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万9016円
- 厚生年金：9234円
厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によると、厚生年金の加入期間の長さや現役時代の平均収入が、将来の年金月額に大きく影響することがわかります。
特に、現役時代に国民年金と厚生年金のどちらに主として加入していたかによって、老後の受給額が大きく異なることが見て取れます。
6. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」という選択肢
働き方が多様化する現代では、フリーランスや自営業など、厚生年金に加入しない働き方を選ぶ方も増えています。
しかし、その場合、老後に受け取れる年金が国民年金のみとなり、受給額が少なくなる傾向があります。
国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、今回は「付加保険料の納付」について解説します。
付加年金とは、定額の国民年金保険料（2025年度は月額1万7510円）に「付加保険料（月額400円）」を上乗せして納めることで、将来受け取る年金額を増やせる制度です。
6.1 付加保険料を納付できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
6.2 付加保険料を納付できない対象者
- 国民年金保険料の納付を免除（法定免除、全額免除、一部免除）または猶予（納付猶予、学生納付特例）されている方
- 国民年金基金に加入している方
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、同時に加入することが可能です。ただし、iDeCoの掛金によっては併用できない場合もあるため、注意が必要です。
6.3 付加保険料を40年間納付した場合のシミュレーション
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納付し続けた場合を考えてみましょう。
65歳以降に受け取れる「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料を納めた月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円 × 480カ月）
- 65歳以降に受け取れる付加年金額（年間）：9万6000円（200円 × 480カ月）
40年間で納める付加保険料の合計は19万2000円です。一方で、毎年9万6000円が年金に上乗せして支給されるため、受給開始から2年間で元が取れる計算になります。
7. まとめ
この記事では、公的年金の基本的な仕組みから、年齢別の平均受給額、そして働き方の違いによるモデルケースまで、さまざまな角度から年金について見てきました。
データからわかるように、年金の受給額は現役時代の働き方や加入歴によって大きな個人差が生まれます。
今回ご紹介した平均額はあくまで一つの目安として捉え、ご自身の状況を正確に把握することが、より具体的な老後の生活設計につながります。
毎年誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」や、いつでもご自身の年金記録を確認できる「ねんきんネット」などを活用して、将来の年金見込み額を確認してみてはいかがでしょうか。
