3.3 国民年金の平均受給月額：男女差と受給者の状況
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金受給者の平均年金月額は以下の通りです。
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.4 国民年金の受給額分布を1万円単位で確認
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基にした受給額別の人数分布です。
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均受給月額は、男女ともに5万円台となっています。上のグラフが示すように、受給額は「月額1万円未満から7万円以上」の範囲で分布しています。
国民年金は満額が定められているため、厚生年金ほど受給額に大きなばらつきは見られません。
最も人数の多いボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」であり、多くの人が満額に近い年金を受け取れていることがうかがえます。
4. シニア世帯の家計事情：平均所得と収入の内訳
次に、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」について見ていきましょう。ここでは、厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を参考にします。
この調査では、高齢者世帯を「65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯」と定義しています。
4.1 高齢者世帯における平均所得額の実態
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の平均総所得は年間で314万8000円です。総所得に占める各所得の金額や割合も見ていきましょう。
4.2 所得構成から見る高齢者世帯の収入源
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
月額に換算すると約26万円の所得のうち、約3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金」で占められています。その次に大きいのが、約5万5000円の「雇用者所得」です。
このデータから、高齢者世帯の家計は公的年金を主な基盤としつつ、仕事による収入で補っている実態がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料が差し引かれる前の額を指します。
5. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」という選択肢
働き方が多様化する現代では、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業として働く人々も増えています。
しかし、国民年金しか受け取れない場合、老後の年金額は厚生年金加入者と比べて少なくなる傾向があります。
そこで、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、今回は「付加保険料の納付」について解説します。
付加年金とは、毎月の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に加えて「付加保険料（月額400円）」を納めることで、将来受け取る年金額を上乗せできる制度です。
5.1 付加年金に加入できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
5.2 付加年金の対象外となるケース
- 国民年金保険料の納付を免除（法定免除、全額免除、一部免除）または猶予（納付猶予、学生納付特例）されている人
- 国民年金基金に加入している人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、同時に加入することが可能です。ただし、iDeCoの掛金額によっては併用できない場合もあるため、注意が必要です。
5.3 40年間、付加保険料を納付した場合のシミュレーション
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合を考えてみましょう。
65歳以降に受け取れる年間の「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料を納付した月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480ヶ月）
- 65歳以降に上乗せされる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480ヶ月）
40年間で納める付加保険料の合計は19万2000円です。一方で、毎年9万6000円が年金に上乗せして支給されるため、単純計算では2年間で元が取れることになります。
6. まとめ
今回は、公的年金の基本的な仕組みから2026年度の改定額、そして平均的な受給額や高齢者世帯の所得の実態について解説しました。
厚生年金は現役時代の収入や加入期間によって受給額に大きな差が生まれる一方、国民年金は多くの人が満額に近い額を受け取っていることがデータから読み取れます。
また、高齢者世帯の家計は公的年金が大きな柱となっていることも分かりました。
ご自身の将来の生活をより具体的にイメージするためにも、まずは「ねんきんネット」などでご自身の年金記録を確認してみてはいかがでしょうか。
ご自身の状況を把握した上で、必要であれば付加年金やiDeCoといった制度の活用も検討してみるのがよいかもしれません。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- 日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」
石津 大希
