2月は2か月に一度の年金支給月ですね。
「自分の年金は、将来いくらもらえるのだろう」「周りの人はどのくらい受給しているのだろう」と、気になっている方も多いのではないでしょうか。
老後の生活を支える大切な収入源である公的年金ですが、その仕組みは少し複雑で、現役時代の働き方によって受給額が大きく変わります。
この記事では、日本の公的年金制度の基本的な仕組みから、2026年度の最新の年金額、そして厚生年金と国民年金の平均的な受給額について、データを交えながら分かりやすく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、将来の生活設計の参考にしていただければ幸いです。
1. 日本の公的年金制度、その基本的な仕組みとは？
はじめに、公的年金の基本的な仕組みについてご説明します。
日本の公的年金は、基礎となる「国民年金」と、その上乗せ部分である「厚生年金」で構成される、2階建ての構造になっています。以下の図をご覧いただくと、イメージしやすいかもしれません。
1階部分の国民年金には、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入します。国民年金保険料（※1）は、加入者全員が同じ金額を納めるのが特徴です。
2階部分の厚生年金は、会社員や公務員として働く人々が加入する制度です。こちらは毎月の給与や賞与の額に応じて年金保険料（※2）が決まるため、納める金額は人によって異なります。
では、将来受け取れる年金額は、どのようにして決まるのでしょうか。
国民年金（老齢基礎年金）は、保険料を全期間（480ヶ月）納付することで、65歳から満額（※3）を受け取れます。保険料の未納期間などがある場合は、その月数に応じて年金額が減額される仕組みです。
一方、厚生年金（老齢厚生年金）の額は、「加入期間の月数」と「現役時代に納めた保険料の総額」によって決まります。基本的には、加入期間が長く、収入が多かった人ほど、将来受け取る年金額も多くなります。
※1 国民年金保険料：2025年度は月額1万7510円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2025年度は月額6万9308円
2. 【2026年度】年金の受給額はいくらに改定された？
公的年金の受給額は、毎年の物価や賃金の変動を考慮して、年度ごとに改定されます。
2026年1月23日に、厚生労働省から2026年度の年金額が公表されました。
厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によると、2025年度と比較して、国民年金（老齢基礎年金）は1.9％、厚生年金（報酬比例部分）は2.0％の引き上げとなります。
2.1 国民年金・厚生年金の具体的な受給額モデル
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）：1人分）：月額7万608円（+1300円）
- 厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：月額23万7279円（+4495円）
※昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円（対前年度比+1300円）です。
※厚生年金は、夫が平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が65歳から受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
3. 年金受給額の個人差はどれくらい？厚生年金と国民年金を比較
老後の生活を支える重要な収入源となる公的年金。多くの方が、できるだけ多くの年金を受け取りたいと考えていることでしょう。ご自身の受給額がどのくらいになるのか、気になる方も多いはずです。
ただし、年金の受給額は現役時代の働き方や加入状況によって決まるため、個人差が非常に大きいという点には注意が必要です。
この点を踏まえ、実際にどの程度の個人差があるのかをデータで見ていきましょう。
3.1 厚生年金の平均受給月額：男女別の差と受給者の分布
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金の額を含んだ厚生年金受給者の平均年金月額は以下の通りです。
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含む
3.2 厚生年金の受給額分布を1万円単位で詳しく見る
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基にした受給額別の人数分布です。
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
男女別に見ると、男性の平均が16万9967円、女性が11万1413円と、月額で約6万円の差が見られます。
また、上の受給額分布が示すように、受給額は「月額1万円未満」から「30万円以上」まで非常に幅広く分布しており、個々の加入履歴を確認することの重要性がわかります。
3.3 国民年金の平均受給月額：男女差と受給者の状況
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金受給者の平均年金月額は以下の通りです。
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.4 国民年金の受給額分布を1万円単位で確認
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基にした受給額別の人数分布です。
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
国民年金の平均受給月額は、男女ともに5万円台となっています。上のグラフが示すように、受給額は「月額1万円未満から7万円以上」の範囲で分布しています。
国民年金は満額が定められているため、厚生年金ほど受給額に大きなばらつきは見られません。
最も人数の多いボリュームゾーンは「6万円以上～7万円未満」であり、多くの人が満額に近い年金を受け取れていることがうかがえます。
4. シニア世帯の家計事情：平均所得と収入の内訳
次に、高齢者世帯の「1世帯あたりの平均所得金額」について見ていきましょう。ここでは、厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を参考にします。
この調査では、高齢者世帯を「65歳以上の人のみで構成されるか、またはこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯」と定義しています。
4.1 高齢者世帯における平均所得額の実態
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯の平均総所得は年間で314万8000円です。総所得に占める各所得の金額や割合も見ていきましょう。
4.2 所得構成から見る高齢者世帯の収入源
- 稼働所得：79万7000円（25.3％）
- うち雇用者所得（※）：66万5000円（21.1％）
- 公的年金・恩給：200万円（63.5％）
- 財産所得：14万4000円 （4.6％）
- 公的年金・恩給以外の社会保障給付金:1万8000円 （0.6％）
- 仕送り・企業年金・個人年金等・その他の所得18万9000円（6.0％）
月額に換算すると約26万円の所得のうち、約3分の2にあたる約16万6000円が「公的年金」で占められています。その次に大きいのが、約5万5000円の「雇用者所得」です。
このデータから、高齢者世帯の家計は公的年金を主な基盤としつつ、仕事による収入で補っている実態がうかがえます。
※雇用者所得：世帯員が勤務先から受け取った給料・賃金・賞与の合計金額で、税金や社会保険料が差し引かれる前の額を指します。
5. 国民年金の受給額を増やす「付加年金」という選択肢
働き方が多様化する現代では、厚生年金に加入しないフリーランスや自営業として働く人々も増えています。
しかし、国民年金しか受け取れない場合、老後の年金額は厚生年金加入者と比べて少なくなる傾向があります。
そこで、国民年金の受給額を増やす方法の一つとして、今回は「付加保険料の納付」について解説します。
付加年金とは、毎月の国民年金保険料（2025年度は1万7510円）に加えて「付加保険料（月額400円）」を納めることで、将来受け取る年金額を上乗せできる制度です。
5.1 付加年金に加入できる対象者
- 国民年金第1号被保険者
- 65歳未満の任意加入被保険者
5.2 付加年金の対象外となるケース
- 国民年金保険料の納付を免除（法定免除、全額免除、一部免除）または猶予（納付猶予、学生納付特例）されている人
- 国民年金基金に加入している人
個人型確定拠出年金（iDeCo）と付加年金は、同時に加入することが可能です。ただし、iDeCoの掛金額によっては併用できない場合もあるため、注意が必要です。
5.3 40年間、付加保険料を納付した場合のシミュレーション
仮に20歳から60歳までの40年間、付加保険料を納め続けた場合を考えてみましょう。
65歳以降に受け取れる年間の「付加年金額」は、「200円 × 付加保険料を納付した月数」で計算できます。
- 40年間に納付した付加保険料の総額：19万2000円（400円×480ヶ月）
- 65歳以降に上乗せされる付加年金額（年間）：9万6000円（200円×480ヶ月）
40年間で納める付加保険料の合計は19万2000円です。一方で、毎年9万6000円が年金に上乗せして支給されるため、単純計算では2年間で元が取れることになります。
6. まとめ
今回は、公的年金の基本的な仕組みから2026年度の改定額、そして平均的な受給額や高齢者世帯の所得の実態について解説しました。
厚生年金は現役時代の収入や加入期間によって受給額に大きな差が生まれる一方、国民年金は多くの人が満額に近い額を受け取っていることがデータから読み取れます。
また、高齢者世帯の家計は公的年金が大きな柱となっていることも分かりました。
ご自身の将来の生活をより具体的にイメージするためにも、まずは「ねんきんネット」などでご自身の年金記録を確認してみてはいかがでしょうか。
ご自身の状況を把握した上で、必要であれば付加年金やiDeCoといった制度の活用も検討してみるのがよいかもしれません。
